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遂に全局参入　radikoで楽しみたい中国地方のラジオ局（2020年〔令和２年〕４月１日公開）

　本日正午頃からエフエム山陰（愛称：V-air。松江市学園南一丁目）と岡山エフエム放送（愛称：エフエム岡山またはVV-FM。岡山市北区中山下〔なかさんげ〕一丁目）がラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスのradikoでの配信を開始した。エフエム秋田（ＡＦＭ、秋田市八橋本町〔やばせほんちょう〕三丁目）・エフエム山形（愛称：Rhythm Station〔リズムステーション〕。山形市松山三丁目）・エフエム宮崎（愛称：JOY FM。宮崎市祇園〔ぎおん〕二丁目）と同時に配信を開始したわけであるが、エフエム山陰と岡山エフエム放送がradikoでの配信を開始したことによりあることが達成されたことになったことはあまり知られていない。それは中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局は全てradikoに参入したことである。中国地方には現在８社都道府県域民間ラジオ放送局があるのだが、中国放送ラジオ（ＲＣＣ、広島市中区基町）と広島エフエム放送（ＨＦＭ、広島市南区皆実町一丁目）が2011年（平成23年）７月20日に配信を開始してから９年８ヶ月でようやく全社が参入したのである（状況は下表参照）。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・radiko.jpプレミアム（radikoで配信を行っている放送局はどこでも楽しめるサービスでエリアフリー聴取とも称する。無料聴取地域以外の放送局を聴く場合は利用料として月額385円〔消費税込み〕かかる）が始まった2014年（平成26年）４月１日以前に配信を開始した山陰放送ラジオ（ＢＳＳ、米子〔よなご〕市西福原一丁目）・中国放送ラジオ・広島エフエム放送については実用化試験配信を開始した日を配信開始年月日としている。

・radiko.jpプレミアムについては現在全社が参加しているため下表では参加していることは示さないものとする。

・radikoでの配信を行っているとしても配信実施放送局の全ての番組が楽しめるわけではない。例えばＲＳＫ山陽放送ラジオ（ＲＳＫ、岡山市北区丸の内二丁目）がＪリーグ二部に属しているファジアーノ岡山のホームゲームに限って放送しているファジアーノ岡山公式戦中継はＲＳＫ山陽放送ラジオの放送区域であり、ＲＳＫ山陽放送ラジオのradiko無料聴取地域になっている岡山県内ではradikoで聴くことはできるがradiko.jpプレミアムでは聴くことはできなくなっている(注１)。

　パソコンやスマートフォンでラジオ放送を流すことについては賛否両論があるし、必要としていない人も少なくないわけであるが、今回の「不定期刊・きょうのトピックス」ではなぜラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスが登場したのかとか中国地方におけるラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスはどのように展開してきたのかについて触れるとともに有料ながら放送区域外の地域でも楽しめることになった中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局の状況を紹介することにしたい。

なぜラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスは登場したのか

　前に記した通りパソコンやスマートフォンでラジオ放送を流すことについては賛否両論があるし、必要としていない人も少なくないのだが、なぜラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスは登場したのか。その背景を挙げていくと次の通りになる。
・山間部や沿岸部に加えて高層建築物が増えた都市部でも受信しにくい地域が生じてきたこと。
・聴取者の減少やインターネットの急激な普及などにより経営難に見舞われるラジオ局が増えてきたこと。
・経営環境が厳しいために中継局の設置が難しくなったこと。
・若年者を中心にラジオ放送を聴く人が減っていること。
・受信できない地域のラジオ放送を聴きたいという声が多数あったこと。
・1995年（平成７年）秋にWindows95が発売されたことを契機にインターネットが急激に普及したこと。
・1990年代初頭以降携帯電話(注６)が急激に普及したこと。
　つまり、若年層を中心に普及した手段（インターネット・携帯電話）を用いて現状を打開しようとしたことが考えられる。
　こうして2010年代に入ってからラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスは次々に登場した。主に都道府県域民間放送局を対象としたものは下表の通りになる。

　ラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスで都道府県域民間エフエム放送局だけを対象としたものが多いのはエフエム放送は若年者が主に聴くものであるという認識が強いことや経営事情が厳しいために中継局の設置が進まないところが多いこと、中波放送ほど遠くまで電波が届かないため遠距離受信がしにくいことなどが考えられる。しかし、いずれのサービスも限定性が仇になったからかradikoに比肩し得る存在になり切れず、中にはサービス自体取りやめたところもあることが残念と言える。今はradikoとエフエム東京主導のドコデモＦＭ／JFN PARK／WIZ RADIOの二つだけになったが、上表で触れた通りWIZ RADIOは近い将来のサービス終了を表明していることやradiko未参加局がエフエム徳島・エフエム佐賀の二つだけになったことを考えるとradikoだけになる可能性も否定し得ないところである。

中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局のインターネットサイマル配信サービスの歩み

　中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局のインターネットサイマル配信サービスはどのような軌跡をたどってきたのかを示すと下表の通りになる。

※radiko.jpプレミアムが始まった2014年（平成26年）４月１日以前にradikoでの配信を開始した放送局については実用化試験配信を開始した日を配信を始めた日と見なして記事にしている。実用化試験配信半年後に迎えた本配信開始については省略しているのでご了承願いたい。

　上表から感じ取れることは都道府県域民間エフエム放送局に対象を限ったサービスについては最初から中国地方にある放送局は全て参加しているのに対しradikoについては温度差が著しいことである。放送区域人口が最も多い中国放送ラジオ・広島エフエム放送が最初に参加したのは想定の範囲内だったとしても、なぜこのようになったのか。多くの方が疑問に抱くであろうことを挙げたものが下表となる。

　確かにラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスに関しては賛否両論があるし、必要としていない人も少なくないわけであるが、結局は流れに乗らざるを得なくなってしまったように感じられる。既に日本は少子・高齢化により人口は減少に転じていることや今なお止まらない東京一極集中により地方はどこも人口減少に悩まされていること、21世紀に入って経営難に見舞われ、最悪の場合廃業に追い込まれた都道府県域民間エフエム放送局がいくつも出ていることを考えるともう背に腹は代えられないというところまで来てしまった感じがする。致し方ないことだなと思うのだが、果たしてこの流れは今後何をもたらすのであろうか。それは中国地方の都道府県域民間ラジオ放送局８社について紹介した後で綴ることにしたい。

中国地方の都道府県域民間ラジオ放送局の現状

（本章をご覧頂くに当たっての注意）

・あくまでも都道府県域民間ラジオ放送局に関する情報だけ取り上げることにしているのでradikoでラジオ第一のみ中国地方全域で配信を行っているＮＨＫ広島放送局（広島市中区大手町二丁目）に関しては掲載していない。

・放送局の掲載順は都道府県の全国地方公共団体コード順→その県での開局順としている。

・データは今年４月１日現在のものを記している。

・本社所在地欄で専用郵便番号を所有しているところは郵便番号を赤太字で記している。

・コールサイン欄はテレビ・ラジオ兼営局の場合ラジオ局が使っているもののみ記載している。

・中継局・周波数欄で本局のデータは赤太字で記している。

・放送時間欄では放送開始告知・放送終了告知・試験放送は含めていない。つまり、放送開始告知が流れた後最初の番組が始まった時間から放送終了告知が流れる前までを放送時間としている。

・「主な自社制作番組」ではあくまでも放送日時が確定している定期番組（週一回以上放送されているもの）だけを記載している。このため特別番組やスポーツ中継（ＲＳＫ山陽放送ラジオにおけるファジアーノ岡山の公式戦中継〔ホームゲームのみ〕や中国放送ラジオにおける広島東洋カープ公式戦中継など）は省略している。

・「主な自社制作番組」では下表に掲げた番組は掲載していない。

　中国地方には現在八つの都道府県域民間ラジオ放送局がある。どのような自社制作番組があるのかなどをここからは紹介していくことにしたい。

山陰放送ラジオ

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

エフエム山陰

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

ＲＳＫ山陽放送ラジオ

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

岡山エフエム放送

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

中国放送ラジオ

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

広島エフエム放送

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

山口放送ラジオ

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

エフエム山口

（会社データ）

（特色など）

（主な自社制作番組）

（注目したい自社制作番組）

ラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスと都道府県域ラジオ放送局の今後はどうなるのか

　これまでなぜラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスは登場したのかとか中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局におけるラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスはどのように展開したのかとか中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局の現状はどのようになっているのかを紹介してきたが、ここからはこれまで綴ってきたことを踏まえて今後ラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスや都道府県域民間ラジオ放送局はどうなっていくのかを自分なりの考えで綴っていくことにしたい。

なぜラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスはradikoの独り勝ちになったのか

　2010年代のラジオ業界の新しい動きの一つとなった都道府県域民間ラジオ放送局の番組のインターネットサイマル配信サービスの登場であるが、今日生き残っているサービスはradikoとエフエム東京主導のドコデモＦＭ／JFN PARK／WIZ RADIOの二つだけになった。しかもWIZ RADIOはエフエム東京が近い時期での終了を昨年11月開催の番組審議会で明らかにしているし、ドコデモＦＭ／JFN PARKは現在radiko未参加のエフエム徳島・エフエム佐賀がradikoに参入した後どうなるかが気になるところである。
　日本にあるほとんどの都道府県域民間ラジオ放送局の参加を見たradikoと将来が不透明になりつつあるドコデモＦＭ／JFN PARK／WIZ RADIO、そして既にサービスを終えたLISMO WAVEとi-dio。radikoとその他のインターネットサイマル配信サービスはどこで明暗が分かれたのか。考えられる要因は次の通りである。
・対応機種が多いかどうか。
・対応機種が入手しやすいかどうか。
・通信制限や電池残量を気にせず楽しめるかどうか。
・参加している放送局が多いかどうか。
・参加している放送局の種類が豊富かどうか。
・そもそも需要があったのかどうか。
・サービスを行っている企業の経営状況は良かったのかどうか。
　このように見れば都道府県域民間ラジオ放送局だけでなく日経ラジオ社・放送大学・日本放送協会も対象範囲に含め、パソコンでも楽しめるradikoに分があったことは最早記すまでもないことであろう。
　無論radikoにも難点は存在する。それは次の通りである。
・聴きたい番組のある放送局があっても参加しない限り聴くことができない。
・いくら密接な関係のある地域(注77)でも放送区域外となる都道府県域民間ラジオ放送局を楽しむためには有料サービスのradiko.jpプレミアムに加入しなければならない。
・一部の民間中波放送局で行われている地域別放送に対応していない。
・数秒だけだがラジオ受信機とradikoでは放送がずれる。
・権利の問題などから流せない番組がある。
・（今も起きるのかは分からないのだが）位置誤判定が起きて受信対象外の放送局が聴けていた。
・録音機能がない。
　このうちのいくらかは今後の課題になっていくのだろうが、果たして今後どのような展開を見せるのだろうか。

苦境が続くラジオ業界

　2010年代のラジオ業界は都道府県域民間ラジオ放送局の番組のインターネットサイマル配信サービスの登場や民間中波放送局におけるエフエム補完放送の開始など新たな動きが見られた時代だったが、その一方で非常に残念な動きもあった。それは都道府県域民間ラジオ放送局のうちのいくつかで経営問題（営業譲渡・経営破綻・廃業）が浮上したところが出たことである。radikoがサービスを開始した2010年（平成22年）３月15日以降に都道府県域民間ラジオ放送局で経営問題が起きたところを挙げると下表の通りになる。

　radikoがサービスを開始した2010年（平成22年）３月15日以降に経営問題が起きた都道府県域民間ラジオ放送局の特色とそれぞれの放送局の状況を示すと下表の通りになる。

　都道府県域民間ラジオ放送局の経営は地方のほうが厳しいと思っている方が多いのではないかと思うのだが、意外にも経営問題が起きたのは大都市及びその周辺にある放送局がほとんどなのである。７社中６社が該当するわけであるが、なぜこのようになったのか。系列ごとに原因を挙げると次の通りになる。

　上表から不利な状況で開局せざるを得なくなったことと、それでも聴取者に親しまれ、聴取率を向上させるよう努めなければならなかったことがうかがえるのではないかと思うのだが、厳しい時代に開局した放送局だからこそ地道に行く必要があったし、聴取者も新たにできた放送局に過度の期待を抱かず、長い目で見てはどうだったのだろうと思うのは私だけだろうか。
　一方、経営問題が起きた地方にある唯一の都道府県域民間エフエム放送局・新潟県民エフエム放送（愛称：FM PORT。新潟市中央区万代二丁目。2000〜2020）は更に難しい環境に置かれた放送局だったと言える。新潟県民エフエム放送開局以前に存在した厳しい環境を挙げると次の通りになる。
・都道府県域民間エフエム放送局はその全てが民間中波放送局47社より遅く開局していること。
・都道府県域民間エフエム放送局は東京都・愛知県・大阪府・福岡県にある放送局以外は全て高度経済成長が終わった後に開局していること。
・1980年代以降都道府県域民間エフエム放送局は各地で開局していったが、岐阜県・岡山県のようになかなか開局に至らなかったところや奈良県・和歌山県のように開局に至れないままになっているところがあること。
・都道府県域民間エフエム放送局は番組制作能力が高いとは言えず、ＪＦＮ系列に属している放送局はどこも同じ番組を流している時間帯が少なくないこと。
・昭和時代末期から一部の都道府県で二つ目の都道府県域民間エフエム放送局が相次いで開局したが、五大都市を擁する都道府県にとどまったこと。しかも福岡県の二つ目の都道府県域民間エフエム放送局は経営難に見舞われている。
・新潟県では1990年代中期から各地でコミュニティ放送局が相次いで開局していたこと。
　その上に新潟県の人口の少なさ（福岡県の人口の半分以下しかいない）や新潟県の経済基盤の脆弱さを考えれば新潟県が二つも都道府県域民間エフエム放送局を持つことは難しいと言えた。それでも開局させるに至ったのは次に挙げる事情があったからではないかと思われる。
・新潟県の県庁所在地・新潟市は本州の日本海側で最大の都市であり、交通の要衝でもあったこと。
・新潟県は山形県を除く隣接各県との間に高速道路が整備されている(注84)上に国道路線・県道路線も多数存在する（国道路線数・都道府県道路線数はどちらも全国２位(注85)）など道路網が充実していること。
・道路網充実と並行する形でモータリゼーションが進展したこと。
・昭和時代末期に高速道路や新幹線が開通したことにより東京との往来が楽にできるようになったこと。
　新潟県民エフエム放送開局に向けて動いたのは実は大手自動車製造会社の系列に属する自動車販売会社や地元の大手運送会社であった。つまり、自動車に関係する会社が中心となって開局した放送局であった。新潟県は自動車で移動する人が多いからラジオを聴く人は多数いるだろうし、東京で活躍するタレントが喋り手を務める番組が設定できれば対抗関係にある新潟放送ラジオ（ＢＳＮ、新潟市中央区川岸町三丁目）やエフエムラジオ新潟と対等に渡り合えるのではないか、そのように考えたのであろう。
　こうして新潟県民エフエム放送は開局したわけであるが、私としてどうかと思ったのは次の点である。
・新潟県の経済基盤が脆弱であること。つまり、新潟県民エフエム放送が全ての番組を自社制作で賄うことは開局時点から不可能だったこと。
・開局当初はＪＦＬ系列に属していたがすぐに脱退したこと。
・エフエム大分が１年で挫折したことでもうかがえるように地方において独立局として運営することは困難なことだったのに独立局として運営する道を選んだこと。
・新潟放送ラジオやエフエムラジオ新潟と対等に渡り合いたいと思ったのか平日だけだが終夜放送を実施したこと（現在の山陰放送ラジオや平成時代初頭の広島エフエム放送と同じ形）。
・中継局は新潟（本局）・高田・堀之内大和の３箇所しか設置できなかったこと。つまり、受信できない地域が少なくなかったが経営事情が厳しかったために中継局の整備ができなかった可能性があること。
・地形的な問題などから同じ独立局であるエフエム富士（ＦＭＦ、甲府市川田町）のように人口が多い関東地方を放送区域に取り入れることができなかったこと(注86)。
・ほとんどの自動車ではラジオ放送が聴けるが、ＣＤ・携帯音楽プレーヤーで音楽を聴く方やテレビ・ビデオを見る方も少なくないこと。つまり、自動車に乗っていてもラジオを一切聴かない人も少なくないこと。
・開局時点で新潟県内各地にはいくつもコミュニティ放送局が開局しており、それらのコミュニティ放送局とも対抗しなければならなくなったこと。
・新潟県の人口が減少の一途をたどっており、2015年（平成27年）10月１日実施の国勢調査によると宮城県の人口を下回ったこと(注87)。
　もしＪＦＬ系列に属し続けていたら、もしエフエム富士やエフエム愛媛のように一切終夜放送を行わないようにしていたらどうだったのだろうかと考えたくなるのだが、それでも行き着く先は同じだったのだろうか。今ここでこういうことを書いてもどうにもなる問題ではないのだが、このように見ると地方では独立局の運営はどのように努力してもやはり難しいことを痛感させられる。

　民間ラジオ放送局の経営が厳しくなったのは人口・広告収入の減少やインターネットの急激な普及が原因だとよく言われる。確かにそうだとは思うが、私はまた別の理由があると考えている。それを立場ごとに示すと下表の通りになる。

　存続し得るラジオ局とはどういうものか。私は次のようなものだと考えている。
・十分経営していけるだけの需要がある。
・地域に愛されている。
・聴取者の信頼を得ている。
・地域で支えようという意識が強い。
・開局計画に無理がない。
・身の丈に合った経営を行っている。
・その放送局と言えばこれ!!　というもの（番組・出演者など）がある。
・受信可能な他の放送局との差別化ができている。
・独り善がりだと思えるような経営を行っていない。
・存在感がある。
・情報公開や説明責任を全うしている。
・長く続いている番組が多い。
・どこかの系列に属している。
・系列に属しない場合は経営していけるだけの経済基盤や人口などがある。
・常に危機感を持って経営している。
・受信環境改善をきちんと考えている。
・出資者が信頼のある企業などである。
　今後は地方でも都道府県域民間ラジオ放送局の経営問題は起きるとよく言われている。確かに中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局８社の現状を見ると次のような問題が見られている。
・どの県も人口が減少している。
・インターネットの普及などにより広告収入が見込めなくなっている。
・自社制作番組の再放送が多く見られるようになっている。
・日曜日深夜の放送終了時間を繰り上げている。
・自社制作番組が少ないところがある。
・長く続いている自社制作番組が少ないところがある。
・喋り手の高齢化や引退が今後の課題になるところが少なくない。
・アナウンサーの採用抑制や自社制作番組の減少などで次代を担う存在が育て切れていない。
・長く同じ放送局で活躍し続けるアナウンサー・タレントが少なくなっている。
・聴取率にこだわりすぎているのか番組の打ち切りが多い。
・この放送局と言えばこれ!!　というものがないように思えるところがある。
・独自性が見られなくなっている。
・攻める姿勢を見せるところが少なくなっている。
・聴取者が不都合に感じることに関して説明責任を全うしていない。
・対抗関係にある民間ラジオ放送局の動きに敏感になりすぎている感が否めない。
　厳しい状況にあるから経営問題が起きるとは限らないわけであるが、果たして今後どのようになっていくのであろうか。

今後のラジオ業界はどうなるのか

　都道府県域民間ラジオ放送局の番組のインターネットサイマル配信サービスの登場と民間中波放送局におけるエフエム補完放送の開始といった新しい流れの一方で新潟県民エフエム放送・愛知国際放送・Radio NEOの廃業という残念な出来事があった昨今のラジオ業界であるが、では今後どのようになっていくのか。ここでは今後起き得ることと私なりの見解を記していくことにしたい。

（その１：ラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスはradikoだけになるのか）

　参加している放送局の範囲が広いことを考えればそのようになる可能性はあるのではないのだろうか。今後エフエム徳島・エフエム佐賀がradikoに参加すればエフエム東京主導のドコデモＦＭ／JFN PARK／WIZ RADIOは立場が微妙なものになることやエフエム東京はWIZ RADIOについては近い将来終了させることを公にしていること、ドコデモＦＭ／JFN PARK／WIZ RADIOはＪＦＮ系列に属していない都道府県域民間エフエム放送局はほとんど参加していないことなどを考えるとその将来は非常に不透明になったと言えるのではないのだろうか。

（その２：設備投資などの問題から都道府県域民間ラジオ放送局がインターネット放送局に鞍替えすることはあるのか）

　恐らくそれはないだろう。知名度がないと聴取者に番組は楽しんでもらえないことや放送局として運営していくためにある程度の投資や広告収入が必要なこと、そもそも鞍替えについて総務省（東京都千代田区霞が関二丁目）が認めない可能性が高いことなどから難しいのではないか。現に愛知国際放送廃業後に愛知国際放送の社員だった方々がインターネット放送局を開局させたことがあったが、長続きせずに終わっている。

（その３：radikoの普及は原則として都道府県ごとに設定されてきた放送区域の壁を崩す契機になるか）

　ラジオに関してはないのではないだろうか。もし放送区域の壁を崩したら地域色豊かな番組がなくなるし、地域に関するきめ細かな情報を流すのが難しくなるからである。また、放送区域の壁を崩して広域化しても聴取者が大幅に増えるとは限らないであろう。むしろ真剣に考えるべき時期が来たと思っているのはテレビのほうである。テレビ放送は中継局を多く設置しなければいけない一方でテレビ放送のデジタル化と（テレビ・ラジオ兼営局に限るが）民間中波放送局のエフエム補完放送を総務省から強制させられ、多額の費用がかかったことと視聴者・広告収入が減っていることから経営が難しくなるところが出てくる恐れがあるし地域間格差の是正を求める声が少なくないからである(注88)。

（その４：新潟県民エフエム放送・愛知国際放送・Radio NEOに続いて廃業する都道府県域民間ラジオ放送局は出てくるか）

　どうとも言えない。系列や放送局名を挙げると批判が来る恐れがあるので差し控えるが、地元で支えようという意識が薄いというか存在自体を冷淡にとらえている方が少なくない放送局や経営基盤が脆弱なのにどの系列にも属していない放送局、小規模な系列に属している放送局が危ないのでは…と考えているところである。（このようなことを書くと門外漢が何を言うのかと怒られそうであるが）新潟県民エフエム放送にしても愛知国際放送にしてもRadio NEOにしてももう少し地元（特に自治体・企業）が支えようという意識を持っていたら話は変わっていたのではないか。そもそも愛知国際放送の「廃業することをギリギリまで明かさず、廃業することを知って業務継承を申し出るところがあっても遅すぎましたなどと言って断っていた」という、廃業以外眼中にない態度は地元がもっと関心を持ち、支えてくれたらこのような結末は迎えずに済んだのではないかという、冷淡な態度をとっていた地元への意趣返しにも思えてくる。その傾向がRadio NEOでも変わらなかったことからRadio NEOは愛知国際放送と同じ道をたどったと言えるのではないのだろうか。

（その５：民間中波放送局のエフエム放送への移行はあり得るのか）

　その放送局の考え方次第ではないかと思っている。恐らくエフエム放送に移行しても不都合がないというところは完全に移行するだろうし、中波放送を維持しようと思うところは中波放送を残すだろう。
　ただ、次に挙げる問題は考えたほうが良いように思う。
・施設の老朽化が進んでいるところがあること。

中国放送ラジオ福山中波中継局遠景。
福山市中心部のすぐ北側にある丘の上に設置されたのは1959年（昭和34年）２月１日のことであり、既に開局から60年を超えている。

・中波放送がなくなると海外の放送局が中波帯でやりたい放題になる可能性があること。
・中波ステレオ放送の時と同じく日本放送協会と民間中波放送局で足並みが揃っていないこと。
・中波放送に馴染んでいる中高年層からの反発が予想されること。
・中波中継局の整理が断行されることになり、受信しづらくなることを危惧した聴取者からの反発が予想されること。
・都道府県域民間エフエム放送局の系列がＪＲＮ・ＮＲＮ・ＪＦＮ・ＪＦＬ・MegaNetの五つになるため競争が激しくなる可能性があること。
・番組制作能力の高い民間中波放送局がエフエム放送に移行することで番組制作能力が劣る既存の都道府県域民間エフエム放送局の経営が厳しくなること。
・エフエム補完放送に関する知名度が高いとは言えないこと。

福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点の脇にある受信可能なラジオ局とその周波数を記した看板。
そこには中国放送ラジオ福山エフエム中継局（福山市千田町千田）の周波数は記されていない。
中国放送ラジオ福山エフエム中継局はＦＭみはら（愛称：FOR LIFE RADIO。三原市宮沖五丁目）より先に開局している(注89)のだが…。

・エフエム補完放送に対する取り組みについて、民間中波放送局で著しい温度差が生じていること。
・遠距離受信を楽しめなくなること。

（その６：テレビ放送に続いてラジオ放送もデジタル化されるのか）

　恐らくないのではないのだろうか。いろいろな規格があり、どれが日本にとって最適であるかが確定していないことや対応機器が高額になる可能性が高いこと、安定して受信できる環境を整えるのが難しいことなどがそのように考える理由である。

（その７：都道府県域民間ラジオ放送局はもう開局しないのか）

　強いて挙げれば次に挙げたものは実現する可能性はある。
・茨城県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局。
・奈良県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局（郵政省〔現：総務省〕による周波数割り当て済）。
・和歌山県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局（郵政省〔現：総務省〕による周波数割り当て済）。
　しかし、次に挙げる理由から実現は難しいのではないかと考えている。
・茨城県では茨城放送（ＩＢＳ、水戸市千波町）が、和歌山県では和歌山放送（ＷＢＳ、和歌山市湊本町三丁目）がそれぞれ多くの方々に聴かれており、その牙城を崩すのは困難であること。
・茨城放送・和歌山放送ともエフエム補完中継局の整備を進めていること。
・茨城県・奈良県・和歌山県とも各地でコミュニティ放送局が開局していること。
・茨城県・奈良県・和歌山県とも周辺都府県に本社を置く都道府県域民間エフエム放送局が受信できる地域が多いこと。
・茨城県・奈良県・和歌山県とも都道府県域民間エフエム放送局の開局を求める声は多いとは言えないこと。
・茨城県・奈良県・和歌山県の人口集中地域は近隣にある大都市へのストロー現象（ストロー効果とも称する）が著しく、地元意識が強いとは言えないこと。
・前に記したように大都市及びその近郊にある都道府県域民間エフエム放送局で経営問題が起きることが多く、もし開局させたとしても経営問題に直面する可能性が高いこと。
　もし奈良県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局の開局が実現せず、郵政省（現：総務省）による周波数割り当てが破棄された場合、奈良県は都道府県域民間ラジオ放送局の本社のない唯一の都道府県になるので何らかの対策を求めたいところである。

（その８：放送局同士の合併はあり得るのか）

　どうとも言えない。考えられるとすれば経営難に陥った放送局を体力のある放送局が吸収合併する方法であるが、関西インターメディア（愛称：FM COCOLO。大阪市住之江区南港北一丁目。1995〜2012）のFM802への吸収合併しか今のところない。これはFM802が関西インターメディアを支援していたから実現できたものであり、もし合併を行うとすれば事前準備が必要なことがこのことからもうかがえる。放送局同士の合併が認められるようになった(注90)のは愛知国際放送の廃業を契機に総務省がマスコミ集中排除の原則を大幅に緩和したことからであるが、それでも新潟県民エフエム放送・Radio NEOが廃業を選択せざるを得なくなったということは受け入れても構わないという放送局がどこにもなかったという現実を浮き彫りにしている。
　また、放送局同士の合併は次に挙げるような難点を抱えている。
・吸収合併した側の都合に振り回される。
・異なる地域を放送区域とする放送局同士で合併した場合、吸収された側の放送局の放送区域で地域の実情に合わない放送が展開される可能性がある。
・都道府県域民間テレビ放送局と合併することも考えられるが、フジテレビ系列及びテレビ東京系列に属する都道府県域民間テレビ放送局でテレビ・ラジオ兼営局になった例がない。
・経営不振に陥ったのは企業側の努力がなかったからだとされ、それで合併話が頓挫する。
　よって、私は放送局同士の合併は行われる可能性は低いのではないかと見ている。

（その９：この他ラジオ業界で今後起き得ることは何か）

　どこでどうなるかは分からないので書かないことにするが、次に挙げることが起きるのではないかと思っている。
・中波ステレオ放送の終了。
・終夜放送の見直し。
・放送開始時間の繰り下げ・放送終了時間の繰り上げによる放送時間の短縮。
・（中波・エフエム問わず）周波数の統一。
・コミュニティ放送局と都道府県域民間ラジオ放送局の連携強化。

最後に

　今からちょうど10年前、すなわち2010年（平成22年）４月１日に次に挙げることを予想した人はどのくらいいたのだろうか。
・ラジオ放送のインターネットサイマル配信サービスにほとんどの放送局が参加すること。
・全ての民間中波放送局がエフエム放送を始めること。
・民間中波放送局が中波放送をやめてエフエム放送局に移行することが検討されるようになること。
・廃業に追い込まれる都道府県域民間ラジオ放送局が出ること。
　本当にこの10年間のラジオ業界は激動の時代だったのだなと改めて感じるところであるが、このように考えると10年後、すなわち2030年（令和12年）４月１日時点のラジオ業界はどうなっているのかは皆目見当も付かない。
　確かにラジオ業界は厳しい。けれど需要はなくなったわけではないし、多くの聴取者に親しまれている番組も少なくない。交通情報(注91)など聴覚に訴えないと難しいものを流せるし、ヒット商品を出すこともできないわけではない。まだまだ努力する余地はあると考えている。そこで今後何をしていけば良いのか。私が考えていることは下表の通りである。

　本サイトはラジオ局に関する情報も取り扱っており、今後もラジオ局の情報は伝えていくことにしている。果たしてどういうことが起きるのだろうか。注目していきたいと思っているところである。

（注釈コーナー）

注１：2017年度（平成29年度）まではradiko.jpプレミアムでも聴くことはできていた。

注２：その状況を示すと下表の通りになる。

（政令指定都市に本社を置く民間中波放送局）

※radiko.jpプレミアムが始まった2014年（平成26年）４月１日以前に配信を開始した放送局については実用化試験配信を開始した日を配信開始年月日としている。

（中波ステレオ放送を実施していた民間放送局）

※radiko.jpプレミアムが始まった2014年（平成26年）４月１日以前に配信を開始した放送局については実用化試験配信を開始した日を配信開始年月日としている。

注３：政令指定都市に本社を置いている都道府県域民間エフエム放送局におけるradikoの配信状況は下表の通りである。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・radiko.jpプレミアムが始まった2014年（平成26年）４月１日以前に配信を開始した放送局については実用化試験配信を開始した日を配信開始年月日としている。

注４：日本放送協会については全てのラジオ放送がradikoで配信されているわけではない。その状況は下表の通りである。

なお、日本放送協会は独自でラジオ放送のインターネットサイマル配信サービス（ＮＨＫネットラジオらじる★らじる）を行っている。その状況は下表の通りである。

注５：かつてはラジオ福島（ＲＦＣ、福島市下荒子）が東北地方太平洋沖地震（2011年〔平成23年〕３月11日）関連の情報を流すためにいわき支社（いわき市平）で流れている番組を流していたことがあった（現在は本局の番組を流す格好になっている）。

注６：ラブエフエム国際放送は最初からドコデモＦＭに参加していたわけではない。他のＪＦＮ系列各社より少し遅れて2012年（平成24年）８月６日から参加している。記すまでもないがその後登場したJFN PARK／WIZ RADIOについては最初から参加している。

注７：そのことから吉田くんは島根県から宣伝大使に任命されている。
※松江自動車道雲南吉田インターチェンジ（雲南市吉田町吉田）のそば（松江自動車道と雲南市道を繋ぐランプウェイの途中）にある道の駅たたらば壱番地（雲南市吉田町吉田）の名称は吉田くんの住所（雲南市吉田町たたらば１番地）に因（ちな）んでいる（記すまでもないが雲南市吉田町にたたらばという大字〔おおあざ〕は存在しない）。

注８：中国地方で中継局が設置されたのは広島市だけであった。

注９：倉吉市は山陰本線は経由しているが国道９号線は経由していない。また、現在国道９号線のバイパスとして建設が進められ、鳥取県内区間は工事が順調に進んだ場合2026年度（令和８年度）に全線開通することが昨年末に発表された山陰自動車道も倉吉市を経由しないことになっている。
※ちなみに倉吉市は鳥取県にある市で唯一日本海に面していない市になっている。

注10：当時の球団名称は広島カープ。現在の名称になったのは1967年（昭和42年）暮れのことである。但し現在でも広島カープと呼称することはよく見られる。

注11：実は1952年（昭和27年）10月５日以降の公式戦を全て中継したわけではない。1960年代初頭には広島カープ側が観客が減ることを危惧して中国放送ラジオにナイター中継の放送権を与えないいわゆるブラックアウトを実施したことがあったし、広島東洋カープが長期低迷期にあった2000年代（2000〜2009年〔平成12〜21年〕を指す）には消化試合になると中継自体放送しなかったり中継するとしても試合の途中から始めたりすることがしばしば見られた。

注12：この時は第一ステージ（対戦相手はリーグ２位の阪神タイガース）は２勝０敗で突破しているが第二ステージ（対戦相手はリーグ優勝の読売ジャイアンツ）には０勝４敗（読売ジャイアンツに与えられていたアドヴァンテージの１勝を含む）で敗退している。

注13：その原因は岡山県と香川県の合計人口は289万7,788人（2015年〔平成27年〕10月１日実施の国勢調査による。内訳は岡山県が192万1,525人、香川県が97万6,263人）であるにもかかわらず岡山・香川両県を放送区域とする都道府県域民間テレビ放送局が５社あること（つまり日本の民間テレビ放送の全系列が見られるということ）と岡山県・香川県それぞれを放送区域とする都道府県域民間ラジオ放送局が放送区域外の大半の地域で受信可能になっており、実質的に放送区域は存在しないような状況になっていることである。この結果岡山・香川両県では次に挙げる問題が生じている。
・五大都市を擁する都道府県以外で唯一のテレビ東京系列に属する都道府県域民間テレビ放送局であるテレビせとうちは開局から30年以上経った現在になっても井原市など中継局を設置できていないところがあること。
・テレビせとうちは中国地方に本社を置く都道府県域民間テレビ放送局で唯一広島市に支社を設置できないでいること。
・他のテレビ東京系列に属する都道府県域民間テレビ放送局やテレビ東京系列に属する都道府県域民間テレビ放送局が存在しない広島県では放送されたのにテレビせとうちでは放送されずじまいになった番組がいくつかあること。
・ＲＳＫ山陽放送テレビ・西日本放送テレビとも番組を挿入する形での終夜放送を実施できないでいること。特に西日本放送テレビは中国・四国地方にある日本テレビ系列の都道府県域民間テレビ局では唯一番組を挿入する形での終夜放送を行っていない（但しＲＳＫ山陽放送テレビ・西日本放送テレビとも放送休止時間は本社のある都市の夜の様子を映し続けており、放送休止中は何も映していないというわけではない）。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオ・西日本放送ラジオともradikoへの参入もエフエム補完放送開始も遅かったこと。
また、岡山・香川両県ではコミュニティ放送局事情もかなり厳しいものがある。それは次の通りである。
・香川県ではこれまで５社開局したが、既に３社は廃業していること。特にエフエムこんぴら（仲多度郡琴平町榎井〔えない〕。1997〜1998）は日本で初めて廃業に追い込まれたコミュニティ放送局となっている。
・エフエム高松コミュニティ放送はＲＳＫホールディングスの子会社になったこと。
・エフエム津山（愛称：レディオつやま〔2010〜2012〕→MegaWAVE76.3。津山市小田中）は2012年（平成24年）に半年ほど放送休止を入れたこと。何とか復活を果たして現在に至っているが、津山市は人口が10万人少々しかいないにもかかわらず二つもコミュニティ放送局があるため後発局となるエフエム津山の今後がどうなっていくのかが気になる。
・エフエムゆめウェーブ（笠岡市笠岡。2006〜2020）は2016年（平成28年）春の番組改編で自社制作番組の放送時間は全て１時間以下にした上に今年３月31日をもって親会社のケーブルテレビ業者・笠岡放送（笠岡市笠岡）に吸収合併されたこと。人口が少ない地域を放送区域とするコミュニティ放送局である上に近隣にあるコミュニティ放送局との競争が厳しいことが背景にあるものと思われる。

注14：山口県の人口は1985年（昭和60年）10月１日実施の国勢調査によると160万1,627人だったが、その30年後の2015年（平成27年）10月１日実施の国勢調査によると140万4,729人になっている。

注15：山口放送の方針を見ると進歩的な面と保守的な面が伯仲する感じが見られる。それを示すと下表の通りとなる。

注16：そのことは2008年（平成20年）８月14日に中国放送テレビのアナログ放送の本局に落雷があった時中国放送テレビのアナログ放送だけでなく広島エフエム放送も放送不能に陥ったことで示されることになったのだが、このことからも1980年代以降各地で開局していった都道府県域民間エフエム放送局は放送区域を同じくするテレビ局の中継施設を用いないと中継局を設置できないほど厳しい状況があることを垣間見せている。
※中国放送テレビアナログ放送本局は東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県を除く地域でテレビのアナログ放送が終了した2011年（平成23年）７月25日午前０時をもって送信を終了したが、2015年（平成27年）12月１日から中国放送ラジオ広島エフエム中継局（広島市南区黄金山町）として使用している。また、中国放送テレビのアナログ放送の本局は広島市中心部を放送区域とするコミュニティ放送局・中国コミュニケーションネットワーク（愛称：ＦＭちゅーピー。広島市中区土橋町）が2000年（平成12年）に開局した時から本局として使用しており、現在は中国放送ラジオ・広島エフエム放送・中国コミュニケーションネットワークの３社がエフエム中継局として使用している。

注17：このため中国放送ラジオと広島エフエム放送で同じ宣伝が流れることになった。中国放送側の出演者は泉水はる佳アナウンサー、広島エフエム放送側の出演者は笹原綾乃アナウンサーであった。どちらもradiko参入当時自社制作のワイド番組を担当していたことが起用した理由と思われる。

注18：あえて挙げれば岡山エフエム放送とＲＳＫ山陽放送があるがＲＳＫ山陽放送は岡山エフエム放送の株主にはなっているものの本局は共有していない（注13で触れた事情によりＲＳＫ山陽放送テレビ・岡山放送・テレビせとうちの本局〔いずれも岡山市南区郡に所在〕は香川県も考慮に入れないといけないため）。
※本文でも触れているが岡山エフエム放送の本局はＮＨＫ岡山放送局のテレビ放送・エフエム放送の本局と共用している。ＮＨＫ岡山放送局であれば岡山県だけを放送区域としているので香川県を考慮に入れなくても良いからである。

岡山エフエム放送・ＮＨＫ岡山放送局本局。
写真右側に見える黒色の板には「日本放送協会岡山放送局金甲山テレビ放送所」と記されている。

注19：中国地方にある都道府県域民間放送局における社名・略称の変更事例は下表の通りである。

注20：ＲＳＫ山陽放送は本文でも触れた通り岡山城跡の中に、中国放送は広島城跡（広島市中区基町）の堀のそばに、山口放送は徳山陣屋跡の中にそれぞれ本社を建てている。米子市にも近世城郭（米子城〔米子市久米町〕）はあるが、山陰放送本社の南西約２kmのところにある。なお、本文でも触れているがＲＳＫ山陽放送は来年本社を岡山市北区天神町の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校跡地に新築移転させることになっているため近世城郭の跡地に本社を置くテレビ・ラジオ兼営の都道府県域民間放送局の範疇から外れることになる。

注21：日本における中波放送局の周波数はかつては10kHz間隔で設定されていたが、需要が逼迫したことにより1978年（昭和53年）11月23日に９kHz間隔に変更された。この際変更せずに済んだのは９と10の公倍数である90で割り切れる周波数を使っていたところである。中国地方にある民間中波放送局で該当するのは山陰放送ラジオ米子本局（900kHz）と中国放送ラジオ広島本局（1350kHz）及び三原中波中継局（720kHz）の三つであったが、中国放送ラジオ広島本局の周波数が1350kHzになったのは1962年（昭和37年）10月１日、中国放送ラジオ三原中波中継局が開局したのは1968年（昭和43年）12月20日であった。よって、山陰放送ラジオ米子本局が中国地方にある民間中波放送局で最も長く同じ周波数を使い続けているところになっている。
※中国放送ラジオ三原中波中継局は1995年（平成７年）２月13日に周波数を1530kHzに変更したため720kHzは現在は使われていない。

注22：注21で触れた、中波放送局の周波数の間隔変更以降で山陰放送ラジオの中波中継局で使われた周波数は五つ（900kHz・1116kHz・1431kHz・1485kHz・1557kHz）ある。それらの周波数を本局で使っている中波放送局は下表の通りとなる。

※「使用中波中継局」欄で中継局名の前に×を入れているものは現在その周波数では放送が流れていないことを示している。

注23：実は鳥取県と島根県における都道府県域民間テレビ放送局の放送区域統合から半世紀近く経った今も完全に統合し切れていない面が残されている。それは民間放送教育協会（東京都港区六本木六丁目）に現在も日本海テレビジョン放送と山陰放送テレビが加盟し続けていることである。よって民間放送教育協会制作のドキュメンタリー番組「日本のチカラ」は日本海テレビジョン放送と山陰放送テレビで別の時間帯で放送されること（日本海テレビジョン放送…月曜日午前10時55分〜午前11時25分／山陰放送テレビ…水曜日午前11時〜午前11時30分）になり、結果鳥取県・島根県では週に二回放送される格好になっている。
この他放送区域統合時から1989年（平成元年）秋の番組改編まで日本海テレビジョン放送と山陰放送テレビがテレビ朝日（ＥＸ、東京都港区六本木六丁目）制作のワイドショーを同時に放送していたこともあった（1989年〔平成元年〕秋以降は山陰放送テレビだけのネットとなったが、それも2009年〔平成21年〕春の改編をもって打ち切りとなり、現在鳥取県・島根県を放送区域とする都道府県域民間テレビ放送局ではテレビ朝日制作のワイドショーは放送されていない）。

注24：「音楽の風車」は2008年（平成20年）12月６日に放送回数が20,000回に到達している。もし2008年（平成20年）12月７日以降も一度も休まず放送されたとすると今年４月１日放送分で24,135回になる。

注25：本文で記した通りエフエム山陰は開局した時から今年２月９日まで山陰中央ビル（松江市殿町）の４階に本社を置いていたが、その山陰中央ビルは山陰中央新報社の本社が入居している建物でもある。

今年２月までエフエム山陰の本社が入居していた山陰中央ビル。
この山陰中央ビルには一畑百貨店松江店（現在は松江市朝日町に移転）が入居していたこともあった。

注26：都道府県域民間エフエム放送局で社名に地方または地域の名称を入れている例は少なく、これまでに存在したのは北海道・山陰・九州・沖縄だけである。北海道と沖縄は都道府県名でもあるし、九州という地名を入れた都道府県域民間エフエム放送局（過去に３局存在した）は全て改称して九州を社名から外しているので純粋な地方または地域の名称を社名に取り入れているところはエフエム山陰だけになっている。

注27：エフエム山陰公式サイトの喋り手を紹介するページによると下表の通りになる。

注28：テレビせとうちは岡山（本局）・津山・高松にしか、ＴＶＱ九州放送（開局時点の社名はＴＸＮ九州。2001年〔平成13年〕１月１日に現在の社名に変更）は福岡（本局）・北九州・久留米にしか中継局を設置しない状況でそれぞれ開局の日を迎えている。どちらも経営基盤が脆弱なことから放送区域にある主要都市だけに中継局を絞って開局させたことがうかがえる。
※倉敷市がないのは倉敷市中心部ではテレビせとうち本局（岡山市南区郡）の電波が受信できるためである。

テレビせとうち本局（無論写真はデジタル化された後のもの）。
西日本放送テレビと本局を共有しており、経営事情の厳しさがうかがえる。

注29：六子は現在三児の母親になっており、その育児に専念していることもあって歌手活動は休止しているようである（ライヴは昨年８月に道の駅清流茶屋　かわはら〔鳥取市河原町高福〕で行われたものが最後になっている上、ブログは現時点で最後のライヴが行われた昨年８月以降更新停止状態にある）。

注30：山陰地方にある市の中心部で住居表示を実施しているところは益田市だけである（住居表示が行われている都市は他に鳥取市・米子市・松江市・出雲市・安来市があるがいずれも中心部では実施していない）。山陰地方にある人口10万人以上の都市、すなわち鳥取市・米子市・松江市・出雲市の中心部で住居表示が実施されないでいるのは山陽地方の主要都市とは異なり戦災に遭っていないことや住民の理解を得られないこと、住民の町名に対する愛着が高いことなどが考えられる。

注31：安来のおじが出演しない第一・第三・第五金曜日について小片悦子の相方を務めているのは女性である。2019年（令和元年）10月から今年３月まではエフエム山陰の若林瑞穂アナウンサーが、今年４月からは山陰地方のローカルタレント・江畑春奈がそれぞれ出演している。

注32：実は「おがっちのレトロ本舗」は番組開始時点では55分番組であった。更に55分番組だった当時は録音放送であり、昔の邦楽しかかけていなかった。

注33：岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校は2012年（平成24年）に岡山市北区南方一丁目に移転している。

注34：ＲＳＫ山陽放送以外のテレビ・ラジオ兼営の民間放送局でテレビとラジオの放送区域が同じではないところは下表の通りである。

注35：ＲＳＫ山陽放送は1958年（昭和33年）６月１日にテレビ放送を始めたことによりテレビ・ラジオ兼営局に移行した。

ＲＳＫ山陽放送本社のそばにあったＲＳＫ山陽放送テレビ開局60周年を宣伝する看板（2018年〔平成30年〕３月18日撮影）

注36：かつては津山・新見両中波中継局がコールサインを所有していたことがあった（津山中波中継局…JOYO／新見中波中継局…JOYE）。本局以外コールサインを持たなくなったことが中波中継局の周波数を統一できた要因の一つになったのではないかと思われる。

注37：現在放送中の自社制作のワイド番組の開始時期は下表の通りである。

注38：過去には中国放送ラジオの「なんでもジョッキー」がＮＴＴクレド基町ビル（広島市中区基町）の６階にあったサテライトスタジオ（2004年〔平成16年〕８月廃止）で公開生放送を行っていたことがあった。

注39：反対に西日本放送ラジオはＮＲＮにしか属していなかった。

注40：朝日放送ラジオ・大阪放送・毎日放送ラジオはいずれも中波中継局が二つ（大阪〔本局〕・京都）しかない。よって、朝日放送ラジオ・大阪放送・毎日放送ラジオは全ての中波中継局で中波ステレオ放送を実施していたことになる。

注41：中国地方における民間中波放送局の中波ステレオ放送の終了時期は下表の通りである。

注42：その状況は下表の通りである。

なお、ＲＳＫ山陽放送ラジオがエフエム補完放送を開始した時点で政令指定都市に本社を置いている民間中波放送局でエフエム補完放送を実施していなかったところはＲＦラジオ日本・京都放送ラジオ（ＫＢＳ、 京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町）・ラジオ関西（ＣＲＫ、神戸市中央区東川崎町一丁目）の３社あった。よってＲＳＫ山陽放送ラジオは政令指定都市に本社を置いている民間中波放送局で最後にエフエム補完放送を開始したところではない。
※京都放送ラジオは2018年（平成30年）４月２日に、ラジオ関西は2019年（平成31年）４月１日に、ＲＦラジオ日本は今年３月16日にそれぞれエフエム補完放送を開始した。よって政令指定都市に本社を置いている民間中波放送局で最後にエフエム補完放送を開始したのはＲＦラジオ日本となる。なお、ＲＦラジオ日本は民間中波放送局で最後にエフエム補完放送を開始したところにもなっている。

注43：中国地方における都道府県域民間テレビ放送局の開局は1993年（平成５年）10月１日に開局した山口朝日放送が最後になっている。

注44：その状況は下表の通りである。

注45：20世紀中となると2000年（平成12年）に愛知国際放送と新潟県民エフエム放送が開局しているのでとちぎテレビと岡山エフエム放送は20世紀最後に開局した都道府県域民間放送局にはならない。

注46：他には茨城県・岐阜県・奈良県・和歌山県がある。このうち都道府県域民間エフエム放送局が開局しているのは岐阜県だけである。茨城県は周波数割り当て自体なされていないし、奈良県・和歌山県は周波数割り当てがなされているが開局のメドは立たないままになっている。

注47：岡山エフエム放送が開局した時点では岡山県には政令指定都市は存在しなかった。岡山市が政令指定都市に移行したのは岡山エフエム放送が開局10周年を迎えた2009年（平成21年）４月１日のことである。

（参考資料：政令指定都市に本社のある都道府県域民間エフエム放送局一覧）

注48：岡山エフエム放送の開局によりその座は岐阜市に移ったが２年後にエフエム岐阜が開局したため和歌山市に移っている。

注49：このため月曜日午前０時台の番組の区切りが変則的になっている。現状は下表の通りである。

注50：他には水戸コミュニティ放送（愛称：ＦＭぱるるん。水戸市酒門町）の「カラオケ自慢あなたがスター」（現在は終了）が茨城放送で流された例があるくらいである。

注51：テレビ中継についてはＮＨＫ広島拠点放送局が制作している。

注52：七大都市において最初に開局した民間中波放送局は下表の通りとなる（下表で用いている社名は現在のものを記している）。

注53：中国放送までの日本の民間放送局の開局順は下表の通りである（下表で用いている社名は現在のものを記している）。

なお、「ＲＣＣ20年のあゆみ」（1972年〔昭和47年〕中国放送編）には中国放送が中国・四国地方で初めての民間放送局であるとの記述があるのだが、上表で示した通り四国放送が中国放送より３ヶ月早く開局しているのでこの記述は誤りとなる。

注54：主なものを挙げると下表の通りになる。

一方で中国地方初とはならなかったものとしてはテレビ・ラジオ兼営局への移行（ＲＳＫ山陽放送ラジオに次いで二番目）やラジオ○○から○○放送への改称（最後）、エフエム補完放送開始（山口放送ラジオに次いで二番目）がある。

注55：中国放送ラジオが開局した1952年（昭和27年）10月１日は水曜日である（1952年〔昭和27年〕の曜日パターンはこちらを参照して頂きたい）。現在では衆議院議員総選挙の投票日は日曜日で固定されているので水曜日に投票が行われていたことを奇異に思う方がいるかもしれないのだが、1960年代末期までは日曜日以外でも実施することが多かったのである。投票日が日曜日で固定されたのは第33回衆議院議員総選挙（1972年〔昭和47年〕12月10日実施。1972年〔昭和47年〕の曜日パターンはこちらを参照して頂きたい）からである。

注56：その状況は下表の通りである。

注57：有名なのはＲＳＫ山陽放送ラジオの本局である。敷地内にはバラ園（ＲＳＫバラ園〔岡山市北区撫川〕）が設けられている。
※この他山陰放送ラジオはゴルフ練習場を、中国放送ラジオは（廿日市市住吉二丁目に本局があった頃〔1961〜2002〕のことであるが）テニスコートをそれぞれ本局の敷地内で経営していたことがあった（いずれも現存しない）。

ＲＳＫ山陽放送ラジオ本局とＲＳＫバラ園入口

注58：広島県を放送区域とするテレビ放送とエフエム放送の府中中継局はいずれも福山市新市町相方（さがた）の城山（標高：190.7ｍ）に設置されている。また、エフエムふくやまが福山市新市町戸手に設置した中継局も府中中継局と呼称する場合があるが、本サイトでは設置場所から新市中継局と呼称している。

注59：その状況は下表の通りである。

注60：注59で掲げた表からうかがえるように広島県北部にある中波中継局の周波数統一は一斉に行われたが、広島県南東部にある中波中継局の周波数統一は二度に分けて行われている。更に福山・三原両中波中継局の周波数変更後機器調整のためにいずれも一週間ずっと深夜・早朝に福山・府中・三原各中波中継局だけ放送を休止させたことがあった。そのようにしたのは恐らく中波ステレオ放送導入が背景にあったからではないかと思われる。

注61：七大都市にある民間中波放送局14社で中波放送について一つの周波数しか使っていないのは東京・大阪にある６社だけである（東京に本社のある３社は本局しか、大阪市に本社のある３社は大阪〔本局〕・京都の２箇所しかそれぞれ中波中継局を設置していない）。残る８社については同じ周波数を複数の中波中継局が使用しているところはあるが中波中継局の周波数を統一しているところは全くない。その理由としては本局の出力がどこも20kW以上になっており、もし中波中継局の周波数統一を進めた場合、本局と中波中継局の間にある地域で干渉性フェージングが発生して受信しづらい地域が生じる可能性があることなどが挙げられる。中国放送ラジオの場合本局に指向性を取り入れれば全ての中波中継局を1350kHzに統一することは可能だと思われるが、もしそうすれば遠距離受信が困難な地域が出ることになり、遠距離受信で中国放送ラジオの番組を楽しんでいる方の不評を買うことになる。そういうこともあって中国放送ラジオは中波放送については周波数統一は見送っているのではないかと思われる。

注62：過去には中国放送福山支社が制作し、福山・府中・三原各中波中継局だけで放送されていたワイド番組や広島テレビ放送の「柏村武昭のテレビ宣言」（1993〜2001年〔平成５〜13年〕放送）にも出演していた。

注63：但し出身地（広島県内）や出身高校（広島県内にある県立高校）、出身大学（近畿〔関西〕地方にある私立大学）については番組で明らかにしたことはある。

注64：「Wink」は元々福山市を中心とした地域のタウン情報誌だったが、その後山陰地区版・岡山地区版・広島地区版を発足させ、４版体制になっていた。しかし、売れ行き不振などの事情により現在は福山地区版と広島地区版だけになっている。ちなみに福山地区版は今年創刊35周年を迎えることになっている。

注65：世良洋子元アナウンサーはレギュラー番組は2014年（平成26年）春以降ないが、現在でも世良洋子元アナウンサーが出演する宣伝はいくつか流されている。

注66：市区町村などが中継局の免許を所有する受信障害対策中継局を含めた場合はエフエム福島（愛称：ふくしまＦＭ。郡山市神明町）の14箇所が最多となる（14箇所中９箇所が受信障害対策中継局。全て福島県大沼郡昭和村にあり、今年２月１日に開局した）。但しエフエム福島は受信障害対策中継局については免許を所有していない関係上公式サイトでは一切触れていない。

注67：広島エフエム放送と対極をなすのが広島ホームテレビである。広島ホームテレビは東京・大阪・福山だけでなく福岡にも支社を置いている。広島ホームテレビは昔から九州朝日放送テレビ制作の番組をよく放送するなど九州朝日放送と何らかの関係を持っていることが理由と思われる。

注68：その状況は下表の通りである。

注69：エフエム愛媛随一の長寿番組は「ＦＭベストヒットえひめ」（日曜日午後６時〜午後７時）である。今年３月29日放送分で放送回数は1,979回となっており、今年８月23日放送分で放送回数は2,000回に達する予定になっている。

注70：七大都市において最初に開局した民間エフエム放送局は下表の通りとなる（下表で用いている社名は現在のものを記している）。

なお、本文で出てきた愛媛県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局、すなわちエフエム愛媛は1982年（昭和57年）２月１日に、長崎県を放送区域とする都道府県域民間エフエム放送局、すなわちエフエム長崎（長崎市栄町）は1982年（昭和57年）10月１日にそれぞれ開局している。

注71：考えられるのはNHK-FM高知本局（高知市五台山）と同じ周波数になるため混信する恐れがあったということである。しかし、高知市と福山市の間には高い山々が連なっている四国山地があり、福山市内でNHK-FM高知本局を受信するのは困難であることや福山市の岡山県境に近い地域でも受信できるコミュニティ放送局・ＦＭみはらは福山市と同じく瀬戸内海に面している三原市を主たる放送区域として開局しているのにNHK-FM高知中継局とは0.1MHzしか違わない87.4MHzを使用していることなどを考えると疑問が残る。

注72：「松村邦洋のOHー! 邦自慢」のネット局と放送時間は下表の通りである。

注73：山陰放送ラジオの場合は次の通りである。
・1988年（昭和63年）春の番組改編でエフエム山陰が終夜放送に移行した。
・1989年（平成元年）暮れに米子自動車道江府インターチェンジ（鳥取県日野郡江府町佐川）〜米子インターチェンジ（米子市赤井手）間が開通した。

注74：市区町村などが中継局の免許を所有する受信障害対策中継局を含めた場合はエフエム福島の14箇所が最多となり、エフエム福島＞広島エフエム放送＞エフエム岩手＞エフエム北海道・エフエム山口の順になる（本文で触れなかったエフエム岩手の中継局数は12箇所）。但し注66で触れた通り受信障害対策中継局の免許はエフエム福島が所有していないためエフエム福島は受信障害対策中継局を中継局数に入れていない。

注75：「きおつけ! ヤスベェ」は深夜帯に放送されていたためである（月曜日午前０時30分〜午前１時〔この時はエフエム山口の一週間の最終番組でもあった〕→日曜日午前０時〜午前１時）。深夜帯の番組だからこそいわゆる下ネタも出せたのではないかと考えられる。

注76：似たようなことをしていた番組としてはJ-WAVE（東京都港区六本木六丁目）の「OH! MY RADIO」（2001〜2010年〔平成13〜22年〕放送）が挙げられる。歌手の平井堅が担当していた時なぜか下ネタ関連の単語の入った筆名で投稿してくる方がいくらかおり、平井堅はその筆名を読み上げる度に「このような筆名では送ってこないで下さい」と言っていた。

注77：中国地方では広島県南東部（岡山県との関係が深い）・山口県東部（広島県との関係が深い）・山口県南西部（福岡県との関係が深い）が挙げられる。

注78：2015年（平成27年）10月１日実施の国勢調査によると新潟県の人口は2,304,264人、福岡県の人口は5,101,556人となっている。

注79：エフエムラジオ新潟は新潟（本局）・糸魚川（いといがわ）・越後湯沢・高田・津川・津南・安塚・大和の８箇所に中継局を設置している。新潟県民エフエム放送がエフエムラジオ新潟と対等に渡り合うためには少なくとも糸魚川・越後湯沢・津川・津南・安塚の５箇所にも中継局を設置する必要があったのではないかと思うのだが、やはり経営事情がそれを許さなかったのではないのだろうか。

注80：名古屋市に本社を置いている都道府県域民間ラジオ放送局４社がradikoに参入したのは2011年（平成23年）３月25日のことである。

注81：これまでに廃業に追い込まれたか廃業することを公にしている都道府県域民間エフエム放送局は下表の通りである。

上表から新潟県民エフエム放送は約19年６ヶ月間、愛知国際放送は約10年６ヶ月間、Radio NEOは６年３ヶ月間それぞれ運営されていたことがうかがえる。つまり、３社の中でRadio NEOは最も運営期間が短かったことになる。
なお、新潟県民エフエム放送・Radio NEOが放送を取りやめる今年７月１日以降、都道府県域民間エフエム放送局で開局からの年数が最も短いところはエフエム岐阜となる。

注82：その後福岡市ではコミュニティ放送局は再興されており、現在コミュニティ放送局のない政令指定都市は千葉市と堺市の二つだけになっている（堺市については過去に存在したが廃業した）。

注83：同じような展開をたどっているのが人気女性アイドルグループのAKB48の姉妹グループである。東京（AKB48）・名古屋（SKE48）・大阪（NMB48）・福岡（HKT48）というように五大都市のうち札幌以外には姉妹グループはあるのに札幌には未だに結成されずじまいになっている。やはり北海道の経済情勢などが足かせになって結成を見送り続けているのだろう。

注84：新潟県と隣接する県に至る高速道路の開通時期は次の通りである。
・福島県（磐越自動車道）…1997年（平成９年）
・群馬県（関越自動車道）…1985年（昭和60年）
・長野県（上信越自動車道）…1999年（平成11年）
・富山県（北陸自動車道）…1988年（昭和63年）
よって、新潟県民エフエム放送が開局する前には山形県以外の隣接各県と高速道路で往来できるようになっていたことになる。
一方、山形県に通じる日本海東北自動車道は現在山形県境に接している村上市まで延びている。山形・新潟県境付近は現在建設中であるが、いつ開通するかはまだ公表されていない（早くても2020年代中期であろう）。

注85：今年４月１日現在の国道路線・都道府県道路線が多い都道府県は下表の通りとなる（10位まで掲載）。

（国道路線）

（都道府県道路線）

新潟県の行政区域の面積は全国５位となっているのだが、これだけ多くの国道路線・県道路線を抱えるようになった背景には財政事情が潤沢な市町村が少ないことや土木事業への比重が高いことなどが考えられる（面積・人口とも広島県を下回る岡山県が広島県より多くの県道路線を擁しているのも同じ理由による）。新潟県と言えば日本列島改造論を掲げたことで知られる政治家・田中角栄（1918〜1993。首相在任期間：1972〜1974）の出身地として有名であるが、田中角栄の影響もあったことは否めないところであろう。
ただ、国道・県道の路線数が多いのは良いのだが、未改良箇所や通行不能箇所、未開通箇所を抱える路線や路線認定はなされたが諸事情により区域決定に至れないでいる路線、災害に遭ったが復旧させる必要性が薄いことなどから長期間通行止めになっている箇所を持つ路線が少なくなく、これらの路線の解消は新潟県にとって重い課題になっている。

注86：エフエム富士は1988年（昭和63年）に開局した時はＪＦＮ系列に属していたが1992年（平成４年）に独立局に転向している。中継局は甲府（本局）・三ツ峠・身延の３箇所に設置しているが、かつては関東地方南部で受信できる三ツ峠中継局（山梨県南都留郡富士河口湖町河口）だけ甲府・身延両中継局と別の宣伝を流していたことがある。
なお、エフエム富士は独立局であることや経済基盤が脆弱な山梨県が本来の放送区域であることなどから一切終夜放送は行っていない。

注87：2000〜2015年（平成12〜27年）の国勢調査における宮城県と新潟県の人口の推移は下表の通りである。

上表から2000年（平成12年）時点では新潟県のほうが11万人ほど宮城県より人口が多かったのだが、新潟県の人口減少率が宮城県のそれを大きく上回ったこと（2000〜2015年〔平成12〜27年〕の15年間について見ると新潟県の人口減少率は約6.93％だったのに対し、宮城県の人口減少率は約1.33％となっている）から2015年（平成27年）時点では宮城県のほうが３万人ほど新潟県より人口が多くなっていることがうかがえる。

注88：著名な例としては政令指定都市があるにもかかわらずテレビ東京系列に属する都道府県域民間テレビ放送局がないところが宮城県・新潟県・静岡県・京都府・兵庫県・広島県・熊本県の１府６県に及んでいることがある。テレビ東京系列の総本山・テレビ東京（ＴＸ、東京都港区六本木三丁目）は過去にこのうちの宮城県・静岡県・京都府・兵庫県・広島県について系列局を新設したいという構想を公にしたことがあるが、実現しないままになっている。

注89：中国放送ラジオ福山エフエム中継局は2016年（平成28年）10月１日に、ＦＭみはらは2018年（平成30年）５月１日にそれぞれ開局している。

注90：ラジオ局同士の合併はFM802による関西インターメディアの吸収合併以前にも何例かあった。最近の例としては高松市内にあった二つのコミュニティ放送局の合併が挙げられる（先発局のエフエム高松コミュニティ放送が2005年〔平成17年〕４月１日に後発局の高松シティエフエム〔愛称：FM MARINO。高松市天神前。1997〜2005〕を吸収合併したもの。これまでにコミュニティ放送局は25社が廃業に追い込まれているが吸収合併によるコミュニティ放送局の廃業は高松シティエフエムだけである）。

注91：テレビ番組でも交通情報（道路の渋滞状況・通行止めの情報など）を流すところはある。記すまでもなく運転中にそれを見ることはできないのでラジオ放送の交通情報は必要不可欠な存在となる。

注92：機器調整などによる放送終了時間の繰り上げや放送開始時間の繰り下げ、臨時の放送休止の設定、番組の打ち切りが挙げられる。

注93：その放送局においては放送しても意味がない番組を放送するように求めるものや番組の最終回の内容が気に入らないとして最終回のやり直しを求めるものが挙げられる。

注94：出演者などを侮辱・誹謗・中傷するものやある要求を掲げ、実現させないと危害を加えると脅迫するもの、ある不都合で著しく傷付いたとしてその対価として金品を要求するものが挙げられる。

注95：番組の放送や継続を望む方々が共同で出資してスポンサーになる制度。番組開始時・番組終了時に「この番組は○○さん（実名でなくても良い）などＸ人の出資によりお送りしております」というコメントを挿入する他、放送局の公式サイトで出資者の一覧（こちらも実名を出さなくても良い）を表示するようにするものである。但し次に挙げる番組については適用しないものとする。
・その放送局がある地域では放送する意味がない番組。
・企業がスポンサーに就いている番組。