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中国地方の中波放送の今後を考える（2021年〔令和３年〕６月16日公開）

　今年、すなわち2021年（令和３年）はまだ半分が経過していないのだが、半年足らずの間に今後の日本の中波放送にとって大きな転換点になるであろう事柄がいくつも示された年になった。その事柄は次の通りである。
・日本放送協会（ＮＨＫ、東京都渋谷〔しぶや〕区神南二丁目）が2025年度（令和７年度）に中波放送を現在の二波体制から一波体制に移行することを検討していることを明らかにしたこと(注１)。今年１月13日に開催された第1,369回経営委員会（議事録はこちら）において2021〜2023年度（令和３〜５年度）の経営計画が決定したのだが、そこでは中波放送を2025年度（令和７年度）に現在の二波から一波に絞ることを検討することが示されている。ラジオ第一・ラジオ第二のどちらを整理するかは明らかにしていないのだが、聴取者が少なくなっているラジオ第二が整理対象になる可能性が高く、ラジオ第二を日常的に聴いている方からの反発が予想される。
・民間中波放送局の系列の総本山(注２)であるＴＢＳラジオ（ＴＢＳ、東京都港区赤坂五丁目）・ニッポン放送（ＬＦ、東京都千代田区有楽町一丁目）・文化放送（ＱＲ、東京都港区浜松町一丁目）の幹部が今年６月15日にオンラインで記者会見を行い、ＳＴＶラジオ（ＳＴＶ、札幌市中央区北一条西八丁目）・北海道放送ラジオ（ＨＢＣ、札幌市中央区北一条西五丁目）・秋田放送ラジオ（ＡＢＳ、秋田市中通七丁目）を除く民間中波放送局44社について2028年（令和10年）秋までにエフエム放送局への転換を目指すことを発表したこと。総務省（東京都千代田区霞が関二丁目）が推進した民間中波放送局のエフエム補完放送が普及するにつれて(注３)中波放送をやめてエフエム放送に移行させようという声は2019年（平成31年／令和元年）春頃から上がっていた(注４)が、結局それは現実になることになった。ただ、エフエム放送の補完で中波放送を残すことも認めており、ＳＴＶラジオ・北海道放送ラジオ・秋田放送ラジオのように中波・エフエム二波体制を続けるところも出る可能性は残されている。また、この件についても賛否両論はあり、中波放送は十分受信できるがエフエム放送は受信できない地域に住む方などからの反発が予想される。
　日本放送協会が中波放送を整理することにしている2025年（令和７年）(注５)は日本におけるラジオ放送開始100周年に当たる年である(注６)し、民間中波放送局のほとんどがエフエム放送局に転換することにしている2028年（令和10年）は中国地方におけるラジオ放送開始100周年に当たる年である(注７)。中波放送における記念すべき年に日本最初の放送波である中波放送について大きな転換点が訪れることになるわけであるが、記すまでもなくこれらの動きには賛否両論あり、もしかしたら今後何らかの変更があるかもしれない（予定は未定と言うし…）。
　そこで今回の「不定期刊・きょうのトピックス」では日本放送協会の中波放送の整理と大半の民間中波放送局のエフエム放送への転換はなぜ実施することになったのかに触れた上で中国地方の中波放送の現状と今後予想される展開、そして自分のこの問題に対する考えを紹介していくことにしたい。

企図された背景と疑問

その１：日本放送協会の中波放送の整理について

　日本放送協会が中波放送について整理を実施することにした要因を挙げると次の通りになる。
・日本放送協会が多くの放送波を所有することに対して批判的な考えを持つ方が少なくないこと。
・日本放送協会の受信料は高額であり、減額を求める声が少なくないこと(注８)。
・日本放送協会は受信料収入で運営されているが、少子・高齢化に伴う人口減少などにより今後その収入は減少すること。
　日本放送協会は整理することにした中波放送はどれかは明らかにしていないのだが、次に挙げる状況からラジオ第二の可能性が高まっている。
・日本放送協会の中波放送の中継局はラジオ第一・ラジオ第二兼用のところがほとんどであり、ラジオ第二単独の中継局は３箇所（秋田県・大阪府・熊本県）しかないこと。
・ラジオ第二の中継局はラジオ第一のそれより少ないこと(注９)。
・日本放送協会も一部の放送局については中波放送のエフエム補完放送に取り組んでいるが、ラジオ第一のエフエム補完中継局を所有しているのは計画中のところを含めて54局中22局もあるのに対してラジオ第二のエフエム補完中継局を所有しているのは54局中３局（本部及び鹿児島・沖縄両放送局）だけになっていること(注10)。
・ラジオ第二は都道府県以上の放送区域を有するラジオ局のほとんどが参加しているインターネットサイマル配信サービスのradikoでの試験配信には参加したが正式配信は見送ったこと。
・ラジオ第二は日本放送協会が所有する放送波で唯一定期的な終夜放送を行ったことがないこと。
・ラジオ第二は語学番組や講座番組、教養番組を主に放送しているが、少子・高齢化などの事情により聴く人が少なくなっていること。
・日本放送協会としては同じような番組内容・番組編成となるラジオ第二と教育テレビジョン（愛称：NHK Eテレ）を比較した場合、視覚も利用できる教育テレビジョンに力を入れたほうが得策だと考えていること。
・ラジオ第二のその他の特徴的な番組（気象通報・株式市況など）についてもインターネットや他の放送局の番組などで代替できるようになっており、存在意義が薄れてきていること。
・ラジオ第一を聴いていて困ることの一つがニュース・天気予報を挿入せざるを得ないためにスポーツ中継が正午前後と午後７時前後に数十分間中断してしまうことであるが、ラジオ第二を利用してのリレー中継について全く考慮していないこと。
　今記したことからすると日本放送協会としてはラジオ第二にはあまり力を入れていないことがうかがえる。それ故に明示こそしていないが整理対象だとされるようになったのだろうが、果たしてこれで良いのだろうか。私として抱いた疑問は次の通りである。
・ラジオ第二がなくなれば今でも多くの方が聴いている語学番組や講座番組、教養番組はどこで放送することになるのだろうか。ラジオ第一やNHK-FMへの組み込みが考えられるがその場合ラジオ第一やNHK-FMの番組編成に甚大な影響が出る可能性が高い。
・ラジオ第二の現状の番組内容・番組編成を見る限り経営分離（民間企業への移管）は利益が見込めないため不可能なことは知っているのだろうか。利益至上主義に走っていない日本放送協会だからこそラジオ第二は所有し続けられたということを改めて考える必要があるのではないのだろうか。
・昨今の日本放送協会の番組を見ると民間放送で流しても違和感を抱かないものが多いが、その路線を採るのであればラジオ第二の活性化も図れるはずなのになぜしないでいるのだろうか。まあ視覚に訴えられない点で同じような番組内容・番組編成となる教育テレビジョンに大きく劣るという課題は残るのだが…。
・スポーツ中継についてラジオ第一・ラジオ第二を用いたリレー中継を行ってラジオ第二の存在感を高めることをなぜ考えないのだろうか。ラジオ第一とラジオ第二の周波数が大きく隔たっているところでは周波数を合わせ直すのが面倒なことやラジオ第一での放送中断時間は30分ほどなので必要はないと考えていること、リレー中継中のラジオ第二の番組を休止せざるを得なくなるために聴取者の理解を得られないことをリレー中継を行わない理由として挙げるのだろうが予（あらかじ）めよく聴くラジオ局の周波数を登録しておけばボタンを押すだけでその放送局を聴けるようになるラジオ受信機が普及していることを考えると不都合はないのではないのだろうか。
・ラジオ第二をインターネット放送または衛星放送ラジオに移行させることは考えていないのだろうか。放送波削減にならないとして反対する声が上がることだろうが、受信困難地域にとっては受信環境改善になることやきれいな音声で番組を聴けること、教材販売益が見込めること、聴き逃し配信機能を付ければいつでも番組を聴けるようになることなど利点はいくつもあるのだが…。放送大学ラジオ（千葉市美浜区若葉二丁目）のようにテレビ受信機で聴取でき(注11)、radikoに参加すれば聴取者が増える可能性はあると思うのだがどうであろうか。
・日本放送協会の中波放送波整理と民間中波放送局のエフエム放送局への転換が時を同じくして進行しようとしているが、中波放送をやめるのではなく残すという方向で日本放送協会と民間中波放送局が提携することは考えられないのだろうか。日本放送協会と民間ラジオ放送局が提携している例はいくつも見られる(注12)し、一つの中波中継局を複数の中波放送局が使用している例は多数ある。もし提携すれば中波中継局を共同使用することで維持費用が折半できるし日本放送協会の中波中継局を用いることで民間中波放送局は中波中継局の拡充も図れる。こういう発想をなぜ持たないのだろうか。
　日本放送協会ははっきりラジオ第二を整理対象にすると表明したわけではないし、日本放送協会が中波放送の整理を実施するとしている2025年度（令和７年度）まではまだまだ時間はあるからどのように展開するかもまだはっきり決まったわけではない。無論中波放送の整理に関しては反対する声も上がることであろうしもし実施するとすれば甚大な影響が出るのは避けられないことであろう。日本放送協会はどのようにして聴取者を納得させるのか。整理する放送波についてどのような代替措置をとるのか。どのようにして存続させる放送波に甚大な影響を及ぼさないようにするのか。日本放送協会は情報を公開し、きちんと説明責任を尽くし、聴取者の理解を得られるよう努める必要があると私は思うのだがどうであろうか。

その２：民間中波放送局のエフエム放送局への転換について

　ＳＴＶラジオ・北海道放送ラジオ・秋田放送ラジオを除く民間中波放送局44社がエフエム放送局に完全に転換するかエフエム放送を主放送に据えて中波放送をエフエム放送の補完として活用するかすることを決めた要因を挙げると次の通りになる。
・中波中継局はそのほとんどが1950〜1990年代に建設されたものであり、老朽化が進展していること。
・民間中波放送局はどこもインターネットの急激な普及や人口減少、経済の低迷などによる広告収入減少に苛（さいな）まれており、中波・エフエム二波体制を継続するのは困難になっていること。
・中波放送は音質がエフエム放送に比べて良くないことや国内外の放送局との混信に苛まれることが多くなったこと、電化された鉄道路線や家電製品のそばで受信すると雑音が入ること、建物の中では受信しづらいことなど難点が多数存在しており、そういう問題が少ないエフエム放送に転換したほうが得策だと考えていること。
・中波中継局は高い鉄塔を建てなければならないことやある程度の広い敷地が必要なこと、そして電波の届く範囲が広くないといけないことから放送区域内の各地―そのほとんどは費用対効果の見込めないところなのだが―から上がる受信環境改善を求める声に応え切れなくなっていること。
・中波中継局は災害に遭いやすいところに設置されていることが多く、近年の災害の多発を受けて災害に遭いにくい山の上に移転させたほうが良いと思うようになったこと。
・中波放送は中高年層が聴くものという固定観念が存在したが、エフエム放送に親しんできた世代が増えている現状ではそういう固定観念は薄れつつあること。
・民間中波放送局は電波が遠くまで届くところが多いため遠距離受信をして聴こうとする方が少なくないが、radikoが有料ながらどの民間中波放送局も全国で聴けるサービス（エリアフリー聴取。利用料は月額385円〔税込み〕）を創設したこと(注13)と2017年（平成29年）秋までに全ての民間中波放送局がradikoに参加したこと(注14)により遠距離受信をして番組を聴こうとする方に対する配慮はしなくても良いという考えが多勢を占めるようになったこと。
・radikoが普及したことできれいな音声で中波放送を楽しみたいという声が高まり、それに応えようという考えが高まったこと。
　今挙げたことから垣間見える民間中波放送局の本音は次に挙げるようなものになるのではないのだろうか。
・中波放送は間もなく開始から一世紀を迎える日本では最初からある放送形態ではあるが時代に合わなくなったし難点も多い。
・経営事情が厳しいが故に施設の更新が難しくなっているし各地から出ている受信環境改善の声も応えられなくなっている。
・近年多発する災害の際に有用になれるかどうか不安だ。
・遠距離受信を楽しむ人はそんなに多くはないし雑音や混信に苛まれながら聴くのはどうかと思う。radikoがあるのだからそちらで楽しんではどうだろうか。
・中波・エフエム二波体制はかなりの負担になっている。総務省が推進した政策だから致し方なくやっているがもう限界だ。
　そういうところから民間中波放送局のほとんどは中波放送をやめてエフエム放送局に転換するかエフエム放送を主放送に据えて中波放送をエフエム放送の補完として活用するかすることにしたのだろうが、疑問がないわけではない。私が抱く疑問を挙げると次の通りになる。
・エフエム中継局はそのほとんどが山の上に設置されているが、完全に安全だと言い切れるのだろうか。過去には中継局への落雷や、山火事による中継局に通じるケーブル・電線の焼損(注15)が起きているし、中継局に通じる道が災害で通行不能になることもある(注16)。「事故はそんなに起きるものではない」と言うのだろうが昨今の災害が頻発する状況を考えると不安が残る。
・総務省がエフエム補完放送を強力に推進した割には周辺整備があまり進んでいないのではないか。90.1MHz以上の周波数を用いる放送局を受信できるラジオ受信機は普及が進んでいるが、一方で政見放送はエフエム放送では流せないという規定(注17)があり、未だに変更されていないし、幹線道路のラジオ放送が受信できるようになっているトンネルで90.1MHz以上の周波数を用いる中継局の電波は対象外になっているという問題がある(注18)。なぜこれらの問題も併せて改善しないのだろうか。
・エフエム補完放送に対する取り組みについて民間中波放送局の間で著しい温度差が生じているのに2023年（令和５年）秋に一部の民間中波放送局において実証実験を行い、2028年（令和10年）秋に民間中波放送局47社中44社がエフエム放送局に完全に転換するかエフエム放送を主放送に据えて中波放送をエフエム放送の補完として活用するかすることにしたことは本当に良いのだろうか。中国地方にある民間中波放送局で実証実験に参加し、なおかつエフエム放送局に転換するのが確実なのは全ての中波中継局を補完するエフエム中継局を開局させている山口放送ラジオ（ＫＲＹ、周南市徳山）だけである。エフエム補完中継局の数が中波中継局のそれを下回っている山陰放送ラジオ（ＢＳＳ、米子〔よなご〕市西福原一丁目）・ＲＳＫ山陽放送ラジオ（ＲＳＫ、岡山市北区天神町）・中国放送ラジオ（ＲＣＣ、広島市中区基町）が2023年（令和５年）に始めるとする実証実験に参加する可能性は現状では考えられない(注19)し、エフエム補完中継局が二つしかない山陰放送ラジオ、エフエム補完中継局が一つしかないＲＳＫ山陽放送ラジオが2028年（令和10年）秋までに中波中継局の数を上回るエフエム補完中継局を整備できるかどうかも分からない。このように考えるとＴＢＳラジオ・ニッポン放送・文化放送が示した今後の方針は性急すぎるのでは…と考えたくなる。現在のところＳＴＶラジオ・北海道放送ラジオ・秋田放送ラジオの３社だけが中波放送を継続し、エフエム放送は補完的存在として位置付けることを決めているが、この状況を考えると中波放送を継続し、エフエム放送は補完的存在として位置付ける方向に転じる民間中波放送局が出てくる可能性もあるのではないのだろうか。
・民間中波放送局のあるところのほとんどは対抗関係にある都道府県域民間エフエム放送局も存在するのだが、都道府県域民間エフエム放送局の経営を圧迫する恐れがあることについては何も考えていないのだろうか。エフエム京都（愛称：α-STATION。 京都市下京〔しもぎょう〕区烏丸通〔からすまどおり〕四条下ル水銀屋町）のように終夜放送を一切取りやめたところ(注20)やエフエム京都・エフエム山口（ＦＭＹ、山口市緑町）のように日曜日深夜の放送終了時間を繰り上げたところ(注21)、広島エフエム放送（ＨＦＭ、広島市南区皆実町一丁目）のように平日の一部曜日について自社制作のワイド番組を取りやめ、ジャパンエフエムネットワーク（JFNC、東京都千代田区麹町一丁目）制作のワイド番組をネットするようになったところ(注22)が出ているが、その程度で済めばまだ良い。しかし、都道府県域民間エフエム放送局の中には経営難から新たな運営主体に経営を移譲したところや放送区域を同じくする都道府県域民間エフエム放送局に吸収されたところ、業務継承がならず、廃業に追い込まれたところ(注23)も出ている。そのように考えると山陰放送ラジオと対抗関係にあるエフエム山陰（愛称：V-air。松江市学園南一丁目）やＲＳＫ山陽放送ラジオと対抗関係にある岡山エフエム放送（愛称：エフエム岡山またはVV-FM。岡山市北区中山下〔なかさんげ〕一丁目）はともに経営環境が厳しい状況(注24)があり、もし山陰放送ラジオやＲＳＫ山陽放送ラジオがエフエム補完中継局の整備を進めれば何らかの影響が出てくるのでは…と考えたくなる。山陰放送ラジオ・ＲＳＫ山陽放送ラジオがエフエム補完放送に積極的でないのはそれもあるのでは…と思いたくなるのだが、何とか両立できる方策はないものであろうか。
・総務省がエフエム補完放送を推進する理由の一つとして国内外の放送局との混信対策を挙げているが、これでも解消できない場合があることを考えていないのではないのだろうか。福山市南部の景勝地・鞆の浦の高台に赴いて手持ちのラジオ受信機の周波数を変えてみると近隣各県（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）だけでなく大阪府・兵庫県・徳島県にあるエフエム放送がきれいに受信できるし、（私の友人で「下関市立大学学園祭情報局〜中国地方最古参の市立四年制大学の学園祭のきのう・きょう・あす〜」というサイトを運営している中島孝祐〔なかしま・こうすけ〕さんから聞いた話なのだが）中島さんは浜田市郊外の日本海が見える高台にある中島さんの母方の叔母（おば）の家を訪ねた時に母方の叔母の家のテレビ受信機で大韓民国の地上波のテレビ放送が映っていたのを見たと話していたこと（内容はプロ野球中継だったという）から日本でも近隣諸国、すなわち大韓民国・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国などの地上波のテレビ放送が受信できる地域がある程度あることが考えられる。また、季節的な問題ではあるが春から夏にかけては上空約100kmのところに局地的かつ突発的に特殊な電離層（スポラディックＥ層）が発生することによりかなり離れたところにあるエフエム放送局が受信できる現象（Ｅスポ現象）が起きる。これらの事実からエフエム補完放送を推進したとしても国内外の混信対策は完全には防げないことがうかがえるのだが、総務省としてはどのような対策を考えているのだろうか。
・民間中波放送局は遠距離受信に挑む人が少なくないが、そういう方々の楽しみを奪う結果になることを考えていないのだろうか。遠隔地にある放送局をそんなに聴きたいのであればradikoのエリアフリー聴取を使ったほうが良いだろうと言うのだろうが有料のサービスを使うよりも遠距離受信に挑戦したほうが面白いし、雑音混じりながらも聴きたい放送局が聴けた時の喜びは何物にも代え難（がた）いものがある。更に民間放送局の中には遠距離受信で番組を楽しむ方がいることを想定して本局に指向性を付けることや周波数を統一することを見送ったところもある。「そういうことをする人は少数派だ」と言うのかもしれないがもう少しこういうことをする方々の感情も考えて頂きたい。
・もし中波放送を廃止していったとしたら近隣諸国にどのように思われるか考えたことはあるのだろうか。近隣諸国の中波放送事情はあまりよく知らないのだが、「日本の中波放送局が中波放送をやめるということはそれだけ経済力が低下したということだ。もう日本もおしまいだな」とか「日本は何かと気に入らない。自分達の意のままになるようにしてやれ」などと考えて今より更に高い出力の放送を展開してくる可能性がある。近隣諸国でも日本の放送は受信できる可能性があることを思うと中波放送は維持するよう努める必要があるのではないのだろうか。身の丈に合った経営を目指すのも良いが相手に軽く見られるようになって頂きたくない。
・総務省は民間中波放送局の淘汰（とうた）を推進させたくてエフエム補完放送を推進したことは考えられないだろうか。下表は民間中波放送局の放送区域が重なる都道府県の状況を示したものであるが、規模の小さい民間中波放送局はかなりの努力をしないと経営難に陥る恐れがある。中には頑張っているところもあるが、今後の人口減少などを考えるとどうなのだろうと思いたくなる。

・中波放送のエフエム放送局への転換は聴取者に様々な不利益を与える格好になり、結果聴取者にいろいろな不満を抱かせる恐れがあることを考えたことはあるのだろうか。考えられる聴取者の不利益としては中波中継局の廃止による受信環境の悪化や自社制作番組削減・終夜放送の取りやめ・放送開始時間の繰り下げ・放送終了時間の繰り上げなどの合理化、所属系列変更に伴う番組編成の大幅な変更などが挙げられるが、それで放送局が更に困窮するなどの不利益を被（こうむ）ることは考えられないだろうか。大規模な変更が放送局の終わりの始まりになっては元も子もないのだが…。
・エフエム補完放送は結局全ての民間中波放送局が取り組む結果になったのだが、どこか一社でも取り組まないことを宣言するところがあっても良かったのではないのだろうか。他のところと同じことをしないと様々な面で損をして放送局にとって不利益になるという思いがあったのだろうし、エフエム補完放送開始がエフエム補完放送用周波数割り当て破棄ギリギリの時期になったＲＦラジオ日本・西日本放送ラジオ（ＲＮＣ、高松市丸の内）・高知放送ラジオ（ＲＫＣ、高知市本町三丁目）については総務省が早く開始するように指導を入れてようやく動いたのではないかと思っているのだが、他と同じことをしないことを放送局の特色として持つこともアリではないのだろうか。他と同じことをしない放送局のほうが私は面白いと思うのだが…。
・日本放送協会と民間中波放送局で足並みが揃っていないことはどのように考えているのだろうか。日本放送協会と民間中波放送局で足並みが揃わなかった例としては民間中波放送局の一部が導入しただけにとどまり、今日では３社４中継局でしか実施されていない中波ステレオ放送(注40)が思い出されるが、エフエム補完放送は総務省が強力に推進していることや中継局は恒久的な施設として建設される場合が多いこと、そして日本放送協会でも一部の放送局で実施されていることを考えれば中波ステレオ放送のようにはならないであろう。しかし、日本放送協会については民間中波放送局と同じ悩みを抱えているはずなのに未だにエフエム補完中継局を有していない放送局が少なくない。日本放送協会も現在設置を進めている中波中継局はほとんどエフエム中継局になっている(注41)のだが、日本放送協会にとってエフエム補完放送とは一体いかなる存在なのだろうか。
・エフエム補完放送の知名度が高まっているとは言い難い状況があるのではないのだろうか。例えば中国新聞備後（びんご）本社版朝刊のテレビ・ラジオ欄で番組表が掲載されている民間中波放送局はＲＳＫ山陽放送ラジオ・中国放送ラジオ・西日本放送ラジオの３社であるが、３社ともエフエム補完放送を始めてある程度の時間が経っているにもかかわらず今でも中波放送の周波数しか記していない(注42)。ＲＳＫ山陽放送ラジオ・中国放送ラジオ・西日本放送ラジオとも現在エフエム補完放送で使用している周波数は一つしかない(注43)のだが入れる余裕がないから記さないのだろうか。それとも中国新聞社（広島市中区土橋町）としては中波放送はあくまでも中波放送であり、エフエム放送ではないということを強調するためにあえて記さないでいるのだろうか。
・そもそも中波放送の世界的状況はどうなのだろうか。調べたところヨーロッパの一部の国では中波放送を取りやめているところがあるが、世界的に中波放送は取りやめる方向に進んでいるとは言えないものがある。中波放送を取りやめるか否（いな）かは世界的な状況を見極めた上で判断すべきではないのだろうか。日本が率先して中波放送をやめたとしたら日本を快く思っていない近隣諸国は日本に同調するどころか前に記したように「日本の中波放送局が中波放送をやめるということはそれだけ経済力が低下したということだ。もう日本もおしまいだな」とか「日本は何かと気に入らない。自分達の意のままになるようにしてやれ」などと考えて今より更に高い出力の放送を展開してくる可能性がある。中波放送をやめるのは世界的にやめようという流れになるかデジタル化への移行など何らかの大きな変化が生じる時にするかにしたほうが良いのではないのだろうか。
　私自身現在中国放送ラジオは福山エフエム中継局（福山市千田町千田。周波数：94.6MHz）を受信して聴くことがほとんどであり、もし中国放送ラジオ福山中波中継局（福山市北美台。周波数：1530kHz）が停波したとしてもすんなりエフエム放送を受け入れるだろうと思っているのだが、私のように変化をすんなり受け入れる人ばかりではないのが現実である。ＳＴＶラジオ・北海道放送ラジオ・秋田放送ラジオ以外の民間中波放送局がエフエム放送局に完全に転換するかエフエム放送を主放送に据えて中波放送をエフエム放送の補完として活用するかするようになるまでまだ７年以上時間はあるが、どのように私が抱いた疑問を解決させていくのか。自らやっていることについて説明責任を果たさないことの多い民間放送局ではあるが、甚大な影響の出る変化であることを考えるときちんと聴取者に向き合って頂きたいと思う。

　さて、ここからは中国地方の中波放送の現状を記し、今後の展開や注目したい点、疑問点などについて触れていくことにしたい。なお、日本放送協会と民間放送では様々な面で異なることから別々に章を立てて触れていくことにする。

中国地方の中波放送を考える・日本放送協会編

中国地方にある日本放送協会の放送局

　中国地方には現在日本放送協会の放送局が５局ある（下表参照）。

　過去には米子市・福山市・下関市にも放送局があったが、いずれも1988年（昭和63年）に支局に再編されたため現在はどの県についても１箇所しか放送局がない状態となっている(注45)。

中国地方にある日本放送協会の中波中継局の状況

　中国地方にある日本放送協会の中波中継局の状況は下表の通りである。

※周波数の単位は全てkHz、出力の単位は全てkWとしている。また、本局には中継局名の前に◎を付けている。

　上表をご覧頂ければうかがえるように中国地方にある日本放送協会の中波中継局は全部で34箇所（ラジオ第一・ラジオ第二兼用22箇所／ラジオ第一専用12箇所）ある（下表参照）。日本放送協会は中継局をきめ細かに設置している印象があるが、岡山県と山口県については民間中波放送局の中波中継局のほうが日本放送協会の中波中継局より多いというのが特筆されるところである。

中国地方にある日本放送協会のエフエム補完中継局の状況

　中国地方における日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局は下表の通りになっている。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・全てラジオ第一の中継局である（ラジオ第二のエフエム補完中継局は本部〔東京都渋谷区神南二丁目〕及び鹿児島・沖縄両放送局しか所有していない）。

・周波数の単位は全てMHz、出力の単位は全てkWとしている。

　中国地方における日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局は現在７箇所で運用されている。ＮＨＫ松江放送局（松江市灘町）管内（島根県）に６箇所、ＮＨＫ岡山放送局（岡山市北区駅元町）管内（岡山県）に１箇所となっている。ちなみにＮＨＫ松江放送局が所有する中波放送のエフエム補完中継局の数はＮＨＫ鹿児島放送局（鹿児島市本港新町）の８箇所(注47)に次いで多くなっている。
　ＮＨＫ松江放送局の中波放送のエフエム補完中継局設置に対する積極性が際立つ結果が垣間見えるわけであるが、なぜここまで積極的なのか。考えられる理由は次の通りである。
・島根県は山間部にもある程度の人口集積のあるところが多く見られるが、これらの地域における中波放送の受信環境改善で従来の高い塔を建てるのは受信可能範囲が広大になるなどの理由で割に合わないこと。
・隠岐諸島や石見地方（大田〔おおだ〕・江津・浜田・益田各市及び邑智・鹿足両郡）では国内外の放送局との混信が頻発していること。
・平地の川や海が近いところにある中波中継局が多いこと（９局中５局が該当する）。
・出雲地方（松江・出雲〔いずも〕・雲南・安来各市及び飯石〔いいし〕・仁多両郡）は本局（出雲市小山町、周波数：1296kHz）しか中波中継局を設置しなかったため受信しづらい地域が少なくなかったこと。
・国道54号線が通る飯石郡飯南町や国道９号線と国道187号線の合流点がある鹿足郡津和野町日原地区（鹿足郡津和野町中心部でもある(注48)）など山間部の幹線道路が通る地域に受信困難地域を残していたこと。
・平地の少ない石見地方に多く中波中継局を設置したこともあるのだが、ＮＨＫ松江放送局が所有する中波中継局の数はＮＨＫ広島拠点放送局と同じ９箇所であり、中波放送の受信環境改善に元々積極的であること。
　ＮＨＫ松江放送局が運用する中波放送のエフエム補完中継局は特筆すべき事柄を持つものが少なくない。それを挙げると次の通りになる。
・隠岐エフエム中継局（隠岐郡隠岐の島〔おきのしま〕町上西。周波数：79.4MHz）。中国地方初の日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局であると同時に中国地方初の中波放送のエフエム補完中継局でもある（後述するが中国地方にある民間中波放送局のエフエム補完中継局が初めて開局したのは隠岐エフエム中継局開局の約７ヶ月後の2015年〔平成27年〕７月21日のことである）。
・飯石郡飯南町は町内３箇所にエフエム補完中継局がある。同じ市区町村内に３箇所も日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局が存在するのは福井市と佐伯（さいき）市、そしてこの飯石郡飯南町だけである（つまり地方自治体としての町で３箇所も日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局が存在するのは飯石郡飯南町だけである）。
・浜田エフエム中継局（浜田市三隅町室谷。周波数：81.7MHz）はＮＨＫ松江放送局管内で初めて中波中継局が置かれている市区町村に設置されたエフエム補完中継局である。更に中国地方にある日本放送協会の中波中継局が設置されている市区町村にエフエム補完中継局が設置されたのは浜田市が初めてとなる。
　後述するがＮＨＫ松江放送局管内にはまだ中波放送の受信困難地域が残されている。対抗関係にある山陰放送ラジオよりはるかにエフエム補完中継局整備に積極的なＮＨＫ松江放送局が今後どのようにエフエム補完中継局整備を進めるのか、今後も注目したいところである。
　一方、中国地方にある日本放送協会の放送局で二番目にエフエム補完中継局を所有するに至ったのがＮＨＫ岡山放送局である。今年３月１日に高梁エフエム中継局（高梁市松山。周波数：89.6MHz）を開局させたのだが、高梁エフエム中継局を設置した理由は高梁市及びその周辺地域におけるラジオ第一放送の受信環境改善であった。対抗関係にあるＲＳＫ山陽放送ラジオは高梁市に中波中継局を設置していることを考えるとなぜＮＨＫ岡山放送局は今まで高梁市に中波放送の中継局を置かなかったのだろうと思いたくなるのだが、次に挙げる事情があったからではないかと思われる。
・高梁市中心部は新見市北部の鳥取県境に近いところからほぼまっすぐに瀬戸内海に向かって流れている高梁川の中流域にあることから本局（岡山市南区藤田。周波数：603kHz）か新見中波中継局（新見市金谷〔かなや〕。周波数：1341kHz）のどちらかが受信できるためＮＨＫ岡山放送局としてはそれで良いという考えがあったこと。
・前記の事情から高梁市郊外ではＮＨＫラジオ第一が受信しづらい地域が少なくなかったのだが、高梁市は高梁川両岸にある狭い平地に市街地があるため高梁市及び周辺地域における受信環境改善を目的とした中波中継局を設置するのに適当な場所がなかったこと。
　つまり、いくら高梁市及びその周辺地域に住んでいる方からラジオ第一が受信しにくいので改善して欲しいという声が寄せられたとしても従来の方法ではどうすることもできなかったのである。それを解決させた手段がエフエム補完放送ということになるのだろうが、岡山県には（後述するが）ＲＳＫ山陽放送ラジオより中波中継局が少ないためにラジオ第一が受信しづらい地域がまだまだあるように思われる。中国地方でエフエム補完放送が最も遅く始まり、未だにエフエム中継局が２箇所しかない岡山県であるがＮＨＫ岡山放送局はどのようにエフエム補完中継局整備を進めるのか、今後も注目したいところである。
　ここまでは現在運用されているエフエム補完中継局について触れてきたが、更に現在開局に向けて動いているところが２箇所存在する。その状況を示したのが下表である。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・全てラジオ第一の中継局である（ラジオ第二のエフエム補完中継局は本部及び鹿児島・沖縄両放送局しか所有していない）。

・周波数の単位は全てMHz、出力の単位は全てkWとしている。

　現在のところＮＨＫ広島拠点放送局公式サイト（それはこちら）では一切尾道市・豊田郡大崎上島町に設置する予定のエフエム補完中継局に関する情報は記されていないのだが、2020年（令和２年）６月１日に総務省が発表した報道資料「ＦＭ補完中継局の免許申請の受付」（それはこちら）を見ると周波数や出力は決定している(注49)。現時点でどこまで準備が進んでいるかは分からないのだが、どちらも2021年度（令和３年度）中の開局を目指すとしていることを考えると今年秋か冬には何らかの動きがあるのではないかと思われる。なお、大崎・尾道両エフエム中継局はＮＨＫ広島拠点放送局としては初めてのエフエム補完中継局となることや私が住んでいる福山市から近いところにあることから開局した時は本企画で取り上げることを今考えているところである。
　残る中国地方にある日本放送協会の放送局、すなわちＮＨＫ鳥取放送局（鳥取市寺町）とＮＨＫ山口放送局（山口市中園町）については現在のところエフエム補完中継局設置に向けた動きは起きていないが、災害対策や受信環境改善を目的として設置話が浮上する可能性はある。そこで次の節では今後の中国地方における日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局設置はどのようになるかを考えていくことにしたい。

今後中国地方にある日本放送協会のエフエム補完中継局はどこで整備されるのか

　民間中波放送局とは異なって日本放送協会の中波放送についてはエフエム補完放送に取り組む義務は課せられていない。日本放送協会はきめ細かに中継局を設置していることやもし中波放送が送信できなくなったとしてもエフエム放送（NHK-FM）で代替できることが主たる理由である。
　しかし、そういう事情があっても日本放送協会は中波放送のエフエム補完中継局設置を各地で行っている。日本放送協会が中波放送のエフエム補完中継局を設置する理由は次の通りである。
・国内外の放送局との混信が頻発している。
・中波中継局が近くになく、受信しづらい。
・近隣にある中波中継局との間に山があって受信しづらい。
・津波などで海のそばにある中波中継局が浸水する恐れがある。
　一方で民間中波放送局のように水害により中波中継局が浸水する恐れがあるとか高層建築物の増加により受信しづらくなったとかいう理由でエフエム補完中継局が設置されることは見られないわけである（だから都道府県庁所在地でエフエム補完中継局が設置されているところは福井市しかないし、人口10万人以上の都市でエフエム補完中継局が設置されているのは福井市・富士宮市・尾道市〔計画中〕・新居浜〔にいはま〕市・延岡〔のべおか〕市の５箇所しかない）が、そういう条件で中国地方を見た場合、日本放送協会の中波放送（ラジオ第一）のエフエム補完中継局は今後どこで整備されるのか。ここからは放送局ごとに予想してみることにしたい。

（鳥取放送局の場合）

　鳥取放送局が所有する中波中継局は鳥取（本局）・倉吉・智頭・日野・米子・若桜（わかさ）の６箇所（鳥取〔本局〕・倉吉・米子の３箇所はラジオ第一・ラジオ第二兼用。智頭・日野・若桜の３箇所はラジオ第一専用）であり、鳥取県内に万遍なく設置されていることがうかがえる。中国地方にある日本放送協会の放送局では唯一理想的な中波中継局の配置を行っていると考えても良い。
　そんな鳥取放送局の中波放送の受信状況についての課題を挙げると次の通りになる。
・日本海沿岸地域を中心に国内外の放送局との混信が起きる可能性が高いこと。
・幹線道路が通っているが地形上の問題から中波放送が受信しづらい地域がいくらか存在すること。
・津波などで浸水する恐れのある地域があること。
　今記したことから考えると鳥取放送局が中波放送のエフエム補完中継局を設置する可能性がある地域は下表に示したところとなる。

（松江放送局の場合）

　松江放送局が所有する中波中継局は松江（本局）・石見・川本・江津・津和野・浜田・匹見・益田・六日市の９箇所（松江〔本局〕・石見・川本・津和野・浜田・益田の６箇所はラジオ第一・ラジオ第二兼用。江津・匹見・六日市の３箇所はラジオ第一専用）である。中波中継局の数は広島拠点放送局と同じであり、受信環境改善に積極的な様子をうかがわせている。
　しかし、島根県を令制国ごとに分けると出雲地方１箇所（本局）・石見地方８箇所（石見・川本・江津・津和野・浜田・匹見・益田・六日市）となっており、隠岐郡だけで構成される隠岐地方については一切ない。このため出雲地方の山間部では受信しづらい地域が少なくないし、隠岐地方については国内外の放送局との混信が頻発するようになった。そこで松江放送局としてはいち早くエフエム補完放送を導入するに至ったものと思われる。これまでに赤名・隠岐・来島・頓原・日原・浜田の６箇所に設置しており、その数は鹿児島放送局（８箇所）に次いで多い。
　そんな松江放送局の中波放送の受信状況についての課題を挙げると次の通りになる。
・島根県西部や隠岐諸島を中心に国内外の放送局との混信が頻発していること。
・幹線道路が通っているが地形上の問題から中波放送が受信しづらい地域がいくらか存在すること。
・津波などで浸水する恐れのある地域があること。
　今記したことから考えると松江放送局が中波放送のエフエム補完中継局を設置する可能性がある地域は下表に示したところとなる。

（岡山放送局の場合）

　岡山放送局が所有する中波中継局は岡山（本局）・久世・津山・新見・北房の５箇所（岡山〔本局〕・津山・新見の３箇所はラジオ第一・ラジオ第二兼用。久世・北房の２箇所はラジオ第一専用）である。中波中継局の数は山口放送局と同じ５箇所であり、対抗関係にあるＲＳＫ山陽放送ラジオ（岡山〔本局〕・落合・笠岡・高梁・津山・新見・備前の７箇所）よりも少なくなっている。中波中継局の数が少ない理由としては本局が岡山県南部のほとんどの地域で受信でき、中継局を設置する必要がなかったことや岡山県は中国山地に源を発し、岡山平野を通って瀬戸内海に注ぐ川がいくつもあることや山間部でもある程度まとまった平地（盆地）がある場所が多数見られることなど地形的には恵まれていたことなどが挙げられる。
　そんな岡山放送局の中波放送の受信状況についての課題を挙げると次の通りになる。
・幹線道路が通っているが地形上の問題から中波放送が受信しづらい地域がいくらか存在すること。
・津波などで浸水する恐れのある地域があること。
　今記したことから考えると岡山放送局が中波放送のエフエム補完中継局を設置する可能性がある地域は下表に示したところとなる。

（広島拠点放送局の場合）

　広島拠点放送局が所有する中波中継局は広島（本局）・尾道・呉・庄原・世羅・東城・福山・府中・三次の９箇所（広島〔本局〕・尾道・呉・庄原・東城・福山・三次の７箇所はラジオ第一・ラジオ第二兼用。世羅・府中の２箇所はラジオ第一専用）である。広島県を令制国ごとに分けると安芸（あき）地区（広島市・安芸高田〔あきたかた〕市・江田島市・大竹市・呉市・竹原市・廿日市市・東広島市・安芸郡・豊田郡・山県〔やまがた〕郡）に２箇所（本局・呉）、備後地区（尾道市・庄原市・福山市・府中市・三原市・三次市・神石郡・世羅郡）に７箇所（尾道・庄原・世羅・東城・福山・府中・三次）となっているが、安芸地区に中継局が少ないのは本局（広島市安佐南〔あさみなみ〕区西原四丁目。周波数：1071kHz）の出力がラジオ第一は20kWと中国地方にある日本放送協会の中波中継局では最も高く設定されていることが理由と思われる。
　そんな広島拠点放送局の中波放送の受信状況についての課題を挙げると次の通りになる。
・幹線道路が通っているが地形上の問題から中波放送が受信しづらい地域がいくらか存在すること。
・津波などで浸水する恐れのある地域があること。
　今記したことから考えると広島拠点放送局が中波放送のエフエム補完中継局を設置する可能性がある地域は下表に示したところとなる。

（山口放送局の場合）

　山口放送局が所有する中波中継局は山口（本局）・岩国・須佐・下関・萩の５箇所（山口〔本局〕・下関・萩の３箇所はラジオ第一・ラジオ第二兼用。岩国・須佐の２箇所はラジオ第一専用）である。中波中継局の数は岡山放送局と同じ５箇所であり、対抗関係にある山口放送ラジオ（周南〔本局〕・山口・岩国・下関・須佐田万川〔すさたまがわ〕・萩の６箇所）よりも少なくなっている。理由としては本局（防府〔ほうふ〕市西浦。周波数：675kHz）が山口放送ラジオの周南本局（周南市大津島。周波数：765kHz）及び山口中波中継局（山口市黒川。周波数：765kHz）とほぼ同じ地域に電波を送れていることで山口市や周南市に中継局を設置しなくても良くなったことや平地（平野・盆地）が多いことが考えられる。
　そんな山口放送局の中波放送の受信状況についての課題を挙げると次の通りになる。
・日本海沿岸地域を中心に国内外の放送局との混信が起きる可能性が高いこと。
・幹線道路が通っているが地形上の問題から中波放送が受信しづらい地域がいくらか存在すること。
・津波などで浸水する恐れのある地域があること。
　今記したことから考えると山口放送局が中波放送のエフエム補完中継局を設置する可能性がある地域は下表に示したところとなる。

（まとめ）

　日本放送協会がエフエム補完中継局を設置する条件を基に中国地方にある放送局がもし今後中波放送のエフエム補完中継局を設置するとしたらどこに設置するかを予想してみたのだが、（私見ではあるのだが）かなり多いことに驚かされた。しかし、日本放送協会の経営委員会で中継局設置が審議されるのは年に一回程度であり、その際設置が決定する中継局が数箇所だけという現状を考えると多くの要望が寄せられているところや費用対効果が高いところ、喫緊（きっきん）の課題になっているところから手を付けることになるものと思われる。早急に整備したほうが良いのでは…と思うところはあるのだが、今は状況を静観する以外に方法はない。

日本放送協会の中波放送の今後について気になる点

　ここまで中国地方にある日本放送協会の中波放送のエフエム補完放送について記してきたのだが、日本放送協会編を締めくくるに当たって私として日本放送協会の中波放送の今後について気になる点を記すと次の通りになる。
・日本放送協会は中波放送のエフエム補完放送をどのようにとらえているのかが分からないこと。日本放送協会の中波放送も民間中波放送局と同じ悩みを抱えているはずであるが、未だにエフエム補完放送の整備方針について見解を明らかにしていない。日本放送協会としてはエフエム補完放送はあくまでも補完であり、中波放送は世界的に、言い換えれば近隣諸国全てで取りやめようとかラジオ放送がテレビ放送に続いてデジタル化されるとかいうような動きが起きない限りは維持するという考えを持っているのではないかと思うのだが、日本放送協会の中波放送の中継局283箇所（うち５箇所は計画中）のうちエフエム電波を用いているエフエム補完中継局の数が56箇所（うち５箇所は計画中）に上ること(注51)を考えるとそろそろ見解を示しても良いのでは…という気がする（ただそれでも民間中波放送局のエフエム補完中継局の数や割合には遠く及ばないのだが…(注52)）。
・日本放送協会はラジオ第二は本当に廃止する考えでいるのかが分からないこと。本作の冒頭でも記したように日本放送協会は今年１月13日に開催された第1,369回経営委員会において2025年度（令和７年度）に中波放送を二波体制から一波体制に移行させることを検討することを決めているが、整理対象にしているのはラジオ第二であるとは一切言っていない。しかし、日本放送協会のラジオ第二への対応に積極性が見られないことや聴取者が減少していることなどからラジオ第二が整理対象になるのだろうと思っている方が少なくない。日本放送協会としては反対する意見が出ることなどからラジオ第二を整理対象にしているとは明言しないでいるのだろうが、本当に整理するのであれば多くの方々が受け入れるような対案をしっかり考え、聴取者に示す必要があるのではないのだろうか。まだ検討段階であり、本当に整理すると決まったわけではないのだが、多方面に甚大な影響を及ぼすことであるだけに慎重に臨むことを要望したい。
・日本放送協会の各放送局の地元番組があまりにも少なすぎるのではないかと感じていること。下表は中国地方にある日本放送協会の放送局制作のラジオ番組（ニュース・天気予報を除く）の一覧であるが、確かに民間中波放送局や都道府県域民間エフエム放送局に比べると地元番組は少ないことがうかがえる。日本放送協会としては全国ネットの生放送番組（情報番組・国会中継・スポーツ中継）を多く設定したほうが臨時ニュースを入れやすいという考えを持っていることや地元の情報はそれぞれの地域の民間中波放送局や都道府県域民間エフエム放送局、コミュニティ放送局が担うべきだという、放送局の特性を生かした住み分けを考えていること、聴取率は気にしていないことなどが理由なのだろうが、民間中波放送局または都道府県域民間エフエム放送局が受信できない地域やコミュニティ放送局が存在しない地域が少なくないことや放送局の更なる合理化を懸念する声が少なくないこと(注53)などを考えればもう少し地域密着の番組があっても良いのでは…と思いたくなる。

・中波放送の中継局の設置計画が年に数箇所しか決定しない現状では心配しなくても良いことではあるのだが、中波放送のエフエム補完中継局の整備が進めば近い将来エフエム放送の立場が微妙なものになってくる恐れがあること。同じ音質で番組を楽しめるようになることやラジオ第一とエフエム放送で同じ番組を同時に流す時間帯があることがその理由であるが、ラジオ第二に続いてエフエム放送も聴かれなくなったり不要論が出たりしないように住み分けを考えることやそれであっても補完関係を構築することが求められるのではないのだろうか。
・今後の少子化による人口減少で受信料収入も減少するため更なる合理化を断行する恐れがあること。考えられるものとしては中継局の廃止や放送局の支局などへの再編であるが、人口が減少し続けていることや前にも触れたように地元番組が少なくなっていることなどを考えればあり得ないことではないのでは…と思いたくなる。現に北海道では今春、現在は道内７箇所の放送局でそれぞれ制作され、総合テレビで放送されている平日夕方の地域番組を道内４箇所の放送局での制作に集約することを打ち出したのだが、こういうことが北海道以外でも起きないとは言えないのではないのだろうか。
　何度も記すように日本放送協会は今後も中波放送は継続する可能性が高い。しかし、民間中波放送局におけるエフエム補完放送が普及し、民間中波放送局のほとんどが中波放送をやめてエフエム放送局に転換するかエフエム放送を主放送に据えて中波放送をエフエム放送の補完として活用するかすることを決めたことを考えれば将来どのようにするのかなどをきちんと公表したほうが良いように思われる。その結果賛否両論の意見が出てくるだろうがどれだけその意見に耳を傾け、より良い放送体制を築いていくのか。それが日本放送協会の今後の課題ではないのだろうか。

中国地方の中波放送を考える・民間放送編

中国地方にある民間中波放送局

　中国地方には現在民間中波放送局が４社ある（下表参照）。

中国地方にある民間中波放送局の中波中継局の状況

　中国地方にある民間中波放送局の中波中継局の状況は下表の通りである。

※周波数の単位は全てkHz、出力の単位は全てkWとしている。また、本局には中継局名の前に◎を付けている。

　上表をご覧頂ければうかがえるように中国地方にある民間中波放送局の中波中継局は全部で27箇所ある（下表参照）。

　上表から山陰放送ラジオ・ＲＳＫ山陽放送ラジオ・中国放送ラジオの中波中継局の数が同じであり、山口放送ラジオの中波中継局は前記３社より一つ少ないことがうかがえるわけであるが、それぞれの民間中波放送局の中波中継局の設置状況を示すと下表の通りになる。

中国地方にある民間中波放送局のエフエム補完中継局の状況

今後中国地方にある民間中波放送局のエフエム補完中継局はどこで整備されるのか

今後の中国地方にある民間中波放送局の今後について気になる点

新たな段階に入った中波放送を迎え撃つエフエム放送局の現状

ラジオ放送の今後を考える

（注釈コーナー）

注１：日本放送協会は第1,369回経営委員会において衛星放送も2023年度（令和５年度）に現在の四波体制から三波体制に移行させ、将来は二波体制にすることを検討することも明らかにしている。こちらも整理対象は明らかにしていないのだが、視聴者からの反発が予想されるところである。

注２：民間中波放送局の系列は二つ存在する。一つはＴＢＳラジオを総本山とするジャパン・ラジオ・ネットワーク（ＪＲＮ）であり、もう一つはニッポン放送・文化放送を総本山とする全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）である。民間中波放送局の大半はＪＲＮ・ＮＲＮ両系列に属している（中国地方にある民間中波放送局は全てこれに該当する）が、ＪＲＮ系列にしか属していないところやＮＲＮ系列にしか属していないところもいくつかある。詳細はこちらで触れているので併せてご覧頂きたい。

注３：今年６月16日時点の民間中波放送局のエフエム補完放送の状況は下表の通りである。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・「開始年月日」は当該民間中波放送局が初めてエフエム電波を用いた中継局（いわゆるエフエム中継局）を開局させた日を記している。よってエフエム補完放送創設前にエフエム中継局が開局した民間中波放送局がいくつか存在する。

・社名や本社所在地、中継局数は本日、すなわち2021年（令和３年）６月16日時点のものを記している。

・民間中波放送局ではなく市区町村が免許を所有している受信障害対策中継局（いわゆるギャップフィラー中継局）は中継局数には含めていない。

注４：それを受けて自分が抱く疑問を綴ったのがこちらである。興味のある方はご覧頂きたい。

注５：日本放送協会が中波放送の整理を実施ことにしているのは本文で記した通り2025年度（令和７年度）としているが、現在のところどの時期になるかは確定していない。2024年度（令和６年度）の最終日、すなわち2025年（令和７年）３月31日に行うかもしれないし、2025年度（令和７年度）の最終日、すなわち2026年（令和８年）３月31日に行うかもしれない。その点はご了承願いたい。

注６：日本のラジオ放送は1925年（大正14年）３月22日に現在の日本放送協会の前身に当たる社団法人東京放送局（1924〜1926）が東京高等工芸学校（現在の東京都港区芝浦三丁目に1921〜1944年〔大正10年〜昭和19年〕に存在した学校。国立大学法人千葉大学工学部〔千葉市稲毛区弥生町〈やよいちょう〉〕の前身である）の構内に設置した仮放送局から仮放送を開始したことで始まった。３月22日が放送記念日とされているのはこのためである。なお、本放送は現在ＮＨＫ放送博物館（東京都港区愛宕〔あたご〕二丁目）があるところに設置された演奏所（建物は現存していない）で1925年（大正14年）７月12日に始まっている。

注７：中国地方におけるラジオ放送は1928年（昭和３年）７月６日に現在のＮＨＫ広島拠点放送局が開局したことで始まっている。

注８：日本放送協会の受信料に関する情報はこちらで閲覧できるので興味のある方はご覧頂きたい。

注９：日本放送協会の中波中継局の数は下表の通りである。

注10：日本放送協会の中波放送のエフエム補完中継局の数は下表の通りである。

注11：放送大学は2018年（平成30年）９月30日までエフエム放送も実施していたが関東地方（東京・前橋）にしか中継局を設置しなかったため関東地方及びその周辺でしか受信できなかった。

注12：中国地方における日本放送協会と民間ラジオ放送局の提携事例としては次に挙げるものがある。
・ＮＨＫ岡山放送局と岡山エフエム放送。岡山エフエム放送の本局（玉野市八浜町波知）はＮＨＫ岡山放送局のテレビ・エフエム放送の本局（玉野市八浜町波知）と施設を共有している。

ＮＨＫ岡山放送局・岡山エフエム放送本局。
写真右側に見える黒色の板には「日本放送協会岡山放送局金甲山テレビ放送所」と記されている。

・ＮＨＫ広島拠点放送局と中国放送。府中中波中継局（府中市土生町〔はぶちょう〕）はＮＨＫ広島拠点放送局と中国放送が施設を共有している。

南方から撮影したＮＨＫ広島拠点放送局・中国放送府中中波中継局

ＮＨＫ広島拠点放送局・中国放送府中中波中継局にある注意看板。
看板に「ＮＨＫ」「ＲＣＣ」という単語が見えることからＮＨＫ広島拠点放送局・中国放送の共同中継局であることがうかがえる。

注13：但し原則として民間中波放送局の放送区域については無料で聴取できる。その状況はこちらの最下部で記しているので併せてご覧頂きたい。

注14：民間中波放送局のradikoへの参加時期は下表の通りである。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・社名は現在のものを記している。

・参加年月日はradiko.jpプレミアム開始前、すなわち2014年（平成26年）３月31日以前に参加した場合は試験配信を開始した日としている。

・同じ日に複数の放送局が参加した場合、放送区域を同じくしている場合は放送局名の50音順で、放送区域が異なる場合は本社のある都道府県の全国地方公共団体コード順でそれぞれ並べている。

・radikoで無料で番組が楽しめる地域の一覧表はこちらの最下部にで掲載しているので併せてご覧頂きたい。

注15：1984年（昭和59年）春頃のことだったと思うのだが福山市中心部の北東に聳える蔵王山（ざおうざん。標高：225.3ｍ）で山火事があり、テレビ局の中継局に通じる電線が焼けて送信不能になったことがある。

注16：こちらでも触れたのだが、中国放送ラジオ福山エフエム中継局に通じる道は中国放送ラジオ福山エフエム中継局が建設中だった2016年（平成28年）６月に集中豪雨（福山市内の各所で浸水被害が起きたことで知られる）により土砂崩落が起き、しばらく通れなくなったことがあった。

注17：政見放送が流せる放送局の種類は公職選挙法第150条により規定されている。

注18：そのことを如実に示したのが福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点のそばにある、その付近で受信できるラジオ局の周波数を記した看板（下の写真）である。福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点付近では中国放送ラジオ福山エフエム中継局が受信できるのだがその先の国道２号線赤坂・松永・尾道・木原・三原各バイパスにあるトンネルでは中国放送ラジオのエフエム補完放送は一切受信できないため中国放送ラジオのエフエム中継局の周波数は記されていない。

注19：中国放送は2023年（令和５年）秋に始まる予定の第一次実証実験には参加しないし第二次実証実験が始まる予定の2025年（令和７年）秋までは中波中継局の停波も行わないという声明を出し、公式サイトで公開している（それはこちらで閲覧できる）。

注20：終夜放送を取りやめた都道府県域民間ラジオ放送局としては他に岐阜放送ラジオがある。岐阜放送ラジオは1997年（平成９年）４月から月曜日深夜（火曜日未明）を除く毎日について終夜放送を行っていたが、2007年（平成19年）４月に日曜日深夜（月曜日未明）以外の終夜放送は取りやめ、2008年（平成20年）７月から再び毎日深夜・早朝に放送休止を入れるようになった。理由としては本社の移転やテレビ放送のデジタル化で多額の費用がかさんだことが挙げられる。

注21：エフエム京都は2020年（令和２年）４月から日曜日午後11時に、エフエム山口は2020年（令和２年）１月から月曜日午前０時にそれぞれ放送終了時間を繰り上げている（繰り上げ前の放送終了時間はエフエム京都が月曜日午前０時、エフエム山口が月曜日午前０時30分だった）。この結果、エフエム京都は日曜日深夜の日付が月曜日に変わる前に放送を終了する唯一の都道府県域民間ラジオ放送局となっている。
※都道府県以上の放送区域を有する民間ラジオ放送局ではこの他日経ラジオ社（愛称：ラジオNIKKEI。東京都港区虎ノ門一丁目）が日付が月曜日に変わる前に放送を終了している（第一放送…午後７時／第二放送…午後５時）。よって、エフエム京都は日経ラジオ社第二放送・日経ラジオ社第一放送に次いで日曜日の放送終了時間が早い都道府県以上の放送区域を有する民間ラジオ放送局ということになる。

注22：広島エフエム放送は1982年（昭和57年）に開局してから平日の午後はずっと自社制作のワイド番組を設定し続けていたが、2021年（令和３年）春の番組改編で火曜日・水曜日についてはジャパンエフエムネットワーク制作の「seasoning〜season your life with music〜」をネットするようになっている。

注23：経営難を理由に新たな運営主体に経営を移譲したところとしては岐阜エフエム放送（現：エフエム岐阜〔大垣市小野四丁目〕）・Kiss-FM KOBE（現：兵庫エフエム放送〔愛称：Kiss FM KOBE。神戸市中央区波止場町〕）・エフエム九州（現：CROSS FM〔北九州市小倉北区京町三丁目〕）・九州国際エフエム（現：ラブエフエム国際放送〔福岡市中央区今泉一丁目〕）が、放送区域を同じくする都道府県域民間エフエム放送局に吸収されたところとしては関西インターメディア（現：FM COCOLO〔大阪市北区天神橋二丁目〕。FM802〔大阪市北区天神橋二丁目〕に吸収合併）が、業務継承がならず、廃業に追い込まれたところとしては新潟県民エフエム放送（愛称：FM PORT。新潟市中央区万代二丁目。2000〜2020）・愛知国際放送（愛称：RADIO-i。名古屋市東区東桜一丁目。2000〜2010）・Radio NEO（名古屋市瑞穂区北原町一丁目。2014〜2020）がそれぞれ該当する。

注24：エフエム山陰と岡山エフエム放送が置かれた経営環境を記すと下表の通りになる。

注25：ＴＢＳラジオ・ニッポン放送・文化放送とも本局しか中波中継局を設置していない。これは本局の出力がいずれも100kWに設定されていることや放送区域としている関東地方は平地が多いために関東地方のほぼ全域に電波が届くことが理由である。
一方、ＴＢＳラジオ・ニッポン放送・文化放送ともエフエム補完中継局は東京スカイツリー（東京都墨田区押上一丁目）にしか設置していない。出力がいずれも７kWに設定されており、かなり広い範囲で受信可能であること（福山市南部の高台で本局の出力が１kWの兵庫エフエム放送が十分受信できることを考えればかなり広範囲に電波が届くことは想像に難〔かた〕くない）や放送区域内にある民間中波放送局（茨城放送・栃木放送・ＲＦラジオ日本）の経営を圧迫したくないこと、地形的な事情から電波が届かない地域はあるが費用対効果が見込めないことなどからそのようにしているものと思われる。

注26：茨城県は都道府県域民間エフエム放送局用の周波数割り当てがなされたことはなく、都道府県域民間テレビ放送局用のチャンネル割り当てがなされたことはあるが結局開局に至らず、後に破棄されている。なお、茨城放送は現在再びテレビ・ラジオ兼営局への移行を目指しているようである。

注27：宝篋山は小田山とも称されている。

注28：つくば中継局は近く開局する予定になっているが、それと引き換えに同じ周波数を使っている守谷（もりや）中継局（守谷市百合ヶ丘〔ゆりがおか〕二丁目。2017〜2021）は廃止されることになっている。恒久的施設としてのエフエム補完中継局の廃止は茨城放送守谷エフエム中継局が初めてとなる。

注29：ＣＢＣラジオと東海ラジオ放送はどちらも岐阜県内に４箇所中波中継局を設置しているが、設置している市区郡町村まで同じというわけではない。ＣＢＣラジオは下呂市・高山市・中津川市・飛騨市に設置しているのに対して東海ラジオ放送は恵那市・下呂市・高山市・飛騨市に設置しているからである（つまり岐阜県東部における中波中継局を設置している市区郡町村が違うということ）。

注30：ＣＢＣラジオ・東海ラジオ放送とも現在のところ１箇所しかエフエム補完中継局は設置していない。そのエフエム中継局があるところは瀬戸市内であるため放送区域としている岐阜県・三重県には未だにエフエム補完中継局は存在しないということになる。

注31：岐阜放送ラジオの中波中継局は東海ラジオ放送が中波中継局を設置しているところ（恵那市・下呂市・高山市・飛騨市）に岐阜市（本局）と多治見市が加わっている。

注32：反対に岐阜放送テレビは終夜放送になっている日が多い。

注33：この岐阜放送は記すまでもないが現在の岐阜放送とは何の関係もない。

注34：朝日放送ラジオ・ＭＢＳラジオ・大阪放送の京都中波中継局は京都市東山区今熊野総山町に３社共同中波中継局として設置されている。

注35：朝日放送ラジオ・ＭＢＳラジオ・大阪放送とも現在のところ１箇所しかエフエム補完中継局は設置していない。そのエフエム中継局があるところは東大阪市内（ＭＢＳラジオ・大阪放送）と生駒（いこま）市内（朝日放送ラジオ）であるため放送区域としている滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県には未だにエフエム補完中継局は存在しないということになる。

注36：ラジオ関西は1978年（昭和53年）まではＮＲＮに属していたが、読売ジャイアンツ戦中継を巡る問題が原因でＮＲＮから除名されている。但しＮＲＮ系列の番組はその後も多数放送されており、完全に関係がなくなったというわけではない。

注37：ラジオ関西が放送区域としている兵庫県及びその周辺地域では現在エフエム大阪（fmo、大阪市浪速〔なにわ〕区湊町一丁目）とFM802、エフエム香川の３社が日曜日深夜（月曜日未明）に放送休止を設定していない。

注38：朝日放送ラジオ・ＭＢＳラジオ・大阪放送・ラジオ関西以外の近畿（関西）地方にある民間中波放送局のradiko無料聴取地域は次の通りになっている。
・京都放送ラジオ…滋賀県・京都府・大阪府。京都府内で流れているものをradikoで再送信している。
・和歌山放送…和歌山県。本局で流れているものを送信している。
なお、ラジオ関西と放送区域を同じくする兵庫エフエム放送も大阪市以外の近畿（関西）地方にある都市に本社を置いている都道府県域民間エフエム放送局では唯一近畿（関西）地方全域でradikoで無料聴取できるようになっている。

注39：兵庫県北部にある美方郡香美町では、美方郡香美町が免許人となって町内11箇所にラジオ関西とＮＨＫラジオ第一の受信障害対策中継局（ギャップフィラー中継局とも称する）を設置している。

注40：民間中波放送局の中波ステレオ放送の実施状況は下表の通りである。

※社名・所在地は現在のものを記載している。

注41：実は最近でも日本放送協会は中波中継局を設置している。2017年（平成29年）12月１日にＮＨＫ大阪拠点放送局は新温泉中波中継局（兵庫県美方郡新温泉町用土。周波数：1233kHz）を開局させている。
ちなみに兵庫県美方郡新温泉町は注39で触れた兵庫県美方郡香美町の西隣にある。

注42：中国新聞備後本社版朝刊のテレビ・ラジオ欄に番組表が掲載されているＲＳＫ山陽放送ラジオ・中国放送ラジオ・西日本放送ラジオの周波数の記載状況は次の通りになっている（周波数の単位はいずれもkHz）。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオ…広島1350／福山1530／三次1458
・中国放送ラジオ…岡山・笠岡・新見・津山・真庭1494
・西日本放送ラジオ…丸亀・高松1449
西日本放送の本社は高松市にあるのだが、高松ではなく丸亀を先頭に記しているのは高松市より丸亀市のほうが中国新聞の地元である広島県に近いからではないかと考えられる。

注43：現在ＲＳＫ山陽放送ラジオは91.4MHz、中国放送ラジオは94.6MHz、西日本放送ラジオは90.3MHzしかそれぞれ使用していない。

注44：ＮＨＫ広島拠点放送局のラジオ第一のインターネット再送信対象地域はradikoとＮＨＫネットラジオらじる★らじるでは異なっている。radikoは中国地方全域なのに対しＮＨＫネットラジオらじる★らじるは日本全国となっている。

注45：現在日本放送協会が同じ都道府県の中に複数放送局を設置しているところは北海道と福岡県だけである。北海道には札幌拠点・旭川・帯広・北見・釧路・函館・室蘭各放送局が、福岡県には福岡拠点・北九州両放送局がそれぞれ存在する。

注46：現在の世羅郡世羅町は2004年（平成16年）10月１日に世羅郡甲山・世羅・世羅西各町が統合して発足したのだが、旧世羅郡世羅町（1955〜2004）の中心部と世羅郡甲山町（1898〜2004）の中心部は繋がっており、境界標識がないと途中で別の自治体に変わることが分からないような状況になっていた。

注47：ＮＨＫ鹿児島放送局が有する中波放送のエフエム補完中継局のうち徳之島・与論両エフエム中継局はラジオ第一・ラジオ第二兼用となっている。

注48：鹿足郡津和野町の中心部は城下町の町並みが残っていることで知られる鹿足郡津和野町津和野地区だと思う方もいるかもしれないのだが、実は2005年（平成17年）９月25日に鹿足郡津和野・日原両町が統合して改めて鹿足郡津和野町が発足した際に鹿足郡日原町役場（鹿足郡津和野町日原）だったところを鹿足郡津和野町役場としたため鹿足郡津和野町中心部＝鹿足郡津和野町日原地区中心部となったものである。鹿足郡津和野町日原地区が鹿足郡津和野町中心部になった理由としては本文で触れた通り国道９号線と国道187号線の合流点があり、交通の要衝になっていることや旧鹿足郡日原町役場のほうが旧鹿足郡津和野町役場（現：鹿足郡津和野町役場津和野庁舎〔鹿足郡津和野町後田〕）より建物の規模が大きく、新しかったことが考えられる。
※鹿足郡津和野町役場は鹿足郡津和野・日原両町統合による鹿足郡津和野町再発足時点から長らく鹿足郡日原町役場だった建物を使用してきたが、今年５月10日に鹿足郡津和野町枕瀬（記すまでもないが鹿足郡津和野町日原地区に属している）に移転している。

注49：2020年（令和２年）６月１日に総務省が発表した報道資料「ＦＭ補完中継局の免許申請の受付」で尾道市と豊田郡大崎上島町に設置されるエフエム補完中継局の周波数・出力がＮＨＫ広島拠点放送局が使用するものであると断定した理由は次の通りである。
・中国放送は西条エフエム中継局（東広島市八本松町篠）を最後に新たなエフエム補完中継局の設置計画を発表していないこと。
・中国放送はエフエム補完中継局に使用する周波数は94.6MHzに統一していること。

注50：東広島市安芸津地区は現在開局準備中のラジオ第一大崎エフエム中継局（豊田郡大崎上島町中野。周波数：90.9MHz）が受信できるところであることから対象とはしなかった。

注51：日本放送協会の中波放送の中継局の内訳は下表の通りである（下表では日本放送協会が所有する中継局の数だけを記しており、市区町村が免許を所有している受信障害対策中継局〔いわゆるギャップフィラー中継局〕は含めていない）。

注52：民間中波中継局の中継局の数は下表の通りとなっている（下表では民間中波放送局各社が所有する中継局の数だけを記しており、市区町村が免許を所有している受信障害対策中継局〔いわゆるギャップフィラー中継局〕は含めていない）。

中波放送局が所有する中継局のうちのエフエム補完中継局が占める割合は次の通りとなる。
・日本放送協会…約19.8％（＝56／283）
・民間中波放送局…約39.4％（＝168／426）
今記したことからもうかがえるように民間中波放送局のほうがエフエム補完中継局の数も、所有する全ての中継局に占めるエフエム補完中継局の割合も高いことがうかがえる。

注53：北海道地方にある日本放送協会の放送局７局では現在は平日の午後６時50分〜午後６時55分に総合テレビでそれぞれの放送区域の地域番組を流しているが、今年４月に2022年度（令和４年度）から北見・釧路・室蘭各放送局での設定を取りやめ、道央地区（札幌拠点・室蘭両放送局）・道東地区（帯広・釧路両放送局）・道南地区（函館放送局〔函館市千歳町〈ちとせちょう〉〕）・道北地区（旭川・北見両放送局）の４地区で15分の地域番組を流すことを発表している。つまり、道央地区の地域番組は札幌拠点放送局（札幌市中央区北一条西九丁目）で、道東地区の地域番組は帯広放送局（帯広市西五条南七丁目）で、道南地区の地域番組は函館放送局で、道北地区の地域番組は旭川放送局（旭川市六条通六丁目）でそれぞれ制作するということになるわけであるが、制作取りやめの対象となった北見・釧路・室蘭各放送局の放送区域から反対する声が上がっている。

注54：中国地方初のテレビ放送のみの民間放送局は日本海テレビジョン放送（ＮＫＴ、鳥取市田園町四丁目）である。ＲＳＫ山陽放送テレビが開局してから９ヶ月ほど経った1959年（昭和34年）３月３日に開局している。

注55：そのことがうかがえたのが今年６月５日深夜（＝今年６月６日未明）のテレビ放送とラジオ放送の状況である。テレビ放送は６月６日午前１時28分〜午前５時29分の約４時間にわたって放送を休止したのに対し、ラジオ放送は従来通りの放送を実施していた。もし完全移転であればラジオ放送についても放送休止を入れたはずであり、その点からラジオ部門は本社移転には関係しなかったことがうかがえる。

注56：ＲＳＫ山陽放送ラジオにおける最長寿番組は毎週月曜日午後８時〜午後10時に放送されている「演歌春秋」（1984年〔昭和59年〕放送開始）である。

注57：政令指定都市に本社を置いている民間中波放送局と中波ステレオ放送を実施していた民間中波放送局のradikoへの参加順位は下表の通りである。

（政令指定都市に本社を置いている民間中波放送局）

（中波ステレオ放送を実施していた民間中波放送局）

なお、エフエム補完放送に関してはＲＳＫ山陽放送ラジオが開始した時点では

注58：中国放送ラジオが終夜放送に移行した1970年（昭和45年）10月から1976年（昭和51年）12月までの平日（火曜日〜土曜日）の午前３時〜午前５時はニッポン放送制作の「オールナイトニッポン」第二部をネットしていた。文化放送制作の番組をネットすることにした経緯はこちらで記しているので興味のある方はご覧頂きたい。

注59：山陰放送ラジオの中波中継局が設置されている都市は鳥取市・倉吉市・米子市・出雲市・大田市・浜田市・益田市となるが、倉吉市については山陰本線しか通っていない（国道９号線と山陰自動車道は北隣の東伯郡湯梨浜町を通っている）。しかも倉吉市の代表駅となるJＲ山陰本線倉吉駅（倉吉市上井〔あげい〕）は倉吉市中心部の北東約3.5kmのところにある。倉吉市中心部に山陰地方を東西に貫く幹線を通した場合遠回りになることや地形的に建設が難しかったことなどがこのようになった理由と思われる。
※倉吉市中心部にも鉄道路線が通っていた時期はある。倉吉駅から南西方向に延びていた国鉄倉吉線（1912〜1985）がそれで、