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2021年（令和３年）の「重大」ニュースを斬る（2021年〔令和３年〕12月31日公開）

　振り返れば今年もいろいろなことがあった。腑に落ちないこと、腹が立つこと、嬉しいこと、驚かされたことなどいろいろあったが、そこでこの「不定期刊・きょうのトピックス」では2021年（令和３年）最後の企画として今年の重大ニュースを斬ることにした。但し、ここで取り上げる重大ニュースは本サイトの内容に沿ったもの、すなわち中国地方の地域・ラジオ・道路に関係したものであり、広く知られたものは取り扱わない。その点を踏まえた上でこのページをご覧頂きたい。
　なお、取り扱ったニュースは地域編とラジオ編は３個、道路編は４個とした。また、順位は付けないことにした。その点はご理解頂きたい。

地域編

中国地方出身者としては５人目となるプロ野球日本選手権シリーズ優勝監督が誕生する

（概要）

　ともに前年まで２年続けてリーグ最下位に終わった東京ヤクルトスワローズ（セントラルリーグ優勝球団）とオリックス・バファローズ（パシフィックリーグ優勝球団）が対決することになったことで注目されたプロ野球選手権シリーズ（以降日本シリーズと記すものとする）は東京ヤクルトスワローズが４勝２敗で制した。この東京ヤクルトスワローズを率いているのは広島市南区出身の高津臣吾監督であったが、今回東京ヤクルトスワローズが日本シリーズを制したことにより高津監督は中国地方出身者としては５人目（広島県出身者としては３人目）の日本シリーズを制した監督となった。

（コメント）

　1950年（昭和25年）に始まった日本シリーズは今年で72回目となったのだが、歴代の優勝球団とその球団を率いていた監督を示すと下表の通りになる。

※出身地は出生時点で住んでいたところとし、日本国内の場合は都道府県名で、外国の場合は国名でそれぞれ記載している。

（参考資料：上表において現存しない球団の現状一覧表）

　次に日本シリーズを制した球団を率いた監督の出身地別一覧表を示すと下表の通りになる。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・出身地は出生時点で住んでいたところとしている。

・出身地は日本国内の場合は都道府県名で、外国の場合は国名でそれぞれ記載している。

・生没年欄と優勝年欄は西暦表示とし、年を省いている。

　これまでに日本シリーズを制した監督は上表をご覧頂ければうかがえるように31人いるのだが、西日本地域、すなわち近畿（関西）・中国・四国・九州・沖縄各地方出身者が31人中20人と大半を占めている(注１)。西日本地域５地方の内訳をみると九州地方８人・中国地方５人・四国地方４人・近畿（関西）地方３人・沖縄地方０人となっており、中国地方出身者は九州地方出身者に次いで多い。なぜ日本シリーズ制覇監督は西日本地域出身者が多いのかは分からないのだが、気候が温暖なことや日没が遅いことなどがあるのだろうか(注２)。
　さて、ほとんど注目されることではないものの中国地方出身のプロ野球球団監督が出場した日本シリーズは興味をひかれることが多い戦いが多く見られる(注３)。今回の日本シリーズについて見ると戦前は次に挙げる注目点が存在した。
・出場した球団はともに直前の２年間、すなわち2019〜2020年度（令和元〜２年度）はリーグ最下位に終わっていること。
・東京ヤクルトスワローズが日本シリーズを制した場合は20年ぶりに、オリックス・バファローズが日本シリーズを制した場合は25年ぶりにそれぞれ日本シリーズを制することになること。
・2012年（平成24年）を最後にセントラルリーグに属する球団は日本シリーズでは優勝していないため東京ヤクルトスワローズが日本シリーズを制した場合９年ぶりにセントラルリーグに属する球団が優勝することになること。
・読売ジャイアンツと東北楽天ゴールデンイーグルスが対戦した2013年（平成25年）の第６戦（2013年〔平成25年〕11月２日開催）を最後にセントラルリーグに属する球団はパシフィックリーグに属する球団の本拠地で勝っていないため東京ヤクルトスワローズがオリックス・バファローズの本拠地で開催される試合で勝った場合その連敗を止めることになること（読売ジャイアンツと福岡ソフトバンクホークスが対戦した2020年〔令和２年〕の日本シリーズ終了時点での連敗数は19）。
・広島東洋カープと福岡ソフトバンクホークスが対戦した2018年（平成30年）の第２戦（2018年〔平成30年〕10月28日開催）を最後にセントラルリーグに属する球団はパシフィックリーグに属する球団に勝っていないため東京ヤクルトスワローズが１勝でもすればその連敗を止めることになること（読売ジャイアンツと福岡ソフトバンクホークスが対戦した2020年〔令和２年〕の日本シリーズ終了時点での連敗数は12）。
・オリックス・バファローズは前身球団となる阪急ブレーブス時代（1947〜1988）とオリックス・ブルーウェーブ時代（1991〜2004）にそれぞれ一度ずつ東京ヤクルトスワローズの前身球団となるヤクルトスワローズと対戦している(注４)がいずれも負けており、今回の対戦で日本シリーズを制した場合初めて東京ヤクルトスワローズに勝ったことになること(注５)。
・東京ヤクルトスワローズの高津監督とオリックス・バファローズの中嶋聡監督はどちらも前回東京ヤクルトスワローズとオリックス・バファローズが対戦した1995年（平成７年）の日本シリーズに自ら率いている球団の選手として出場しているため今度は監督として対戦することになったこと。
・東京ヤクルトスワローズは明治神宮野球場（通称：神宮球場。東京都新宿区霞ヶ丘町）を、オリックス・バファローズは大阪ドーム（愛称：京セラドーム大阪。大阪市西区千代崎三丁目）をそれぞれ本拠地として使用しているが、東京ヤクルトスワローズのホームゲームになる第３〜５戦（2021年〔令和３年〕11月23〜25日開催）は明治神宮野球場が、オリックス・バファローズのホームゲームになる第６〜７戦（2021年〔令和３年〕11月27日開催）は大阪ドームがそれぞれ使用できなくなったため第３〜５戦は東京ドーム（東京都文京区後楽一丁目）で、第６〜７戦は神戸総合運動公園野球場（愛称：ほっともっとフィールド神戸。神戸市須磨区緑台）でそれぞれ開催することになったこと。
　こうして始まった日本シリーズであるがその戦績は下表の通りとなった。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・戦績は東京ヤクルトスワローズ基準で記している。

・開催場所は省略して記している。つまり東京ドームは東京、大阪ドームは大阪、神戸総合運動公園野球場は神戸とそれぞれ表記している。

・球団名は東京ヤクルトスワローズはＳ、オリックス・バファローズはＢとそれぞれ表記している。

　なぜ東京ヤクルトスワローズが勝てたのか、その分析は専門家や解説者などに譲るとして、私は第２戦（2021年〔令和３年〕11月21日開催）で東京ヤクルトスワローズが高橋奎二投手の見事な完封勝ちで2013年（平成25年）第７戦（2013年〔平成25年〕11月３日開催）から続いていたセントラルリーグ側出場球団のパシフィックリーグ側出場球団の本拠地における連敗と2018年（平成30年）第３戦（2018年〔平成30年〕10月30日開催）から続いていたセントラルリーグ側出場球団の連敗を止めたことが大きかったのではないかと考えている。第１戦（2021年〔令和３年〕11月20日開催）が３対４のサヨナラ負けだっただけにもし第２戦も落とせばかなり応（こた）えたことは想像に難（かた）くないわけであるが、入団４年目で公式戦での完投も完封勝ちもまだ経験していない高橋投手が見事に完封勝利を飾ったことで自分達はやれるという自信を付けたのではないのだろうか。続く第３〜５戦は今夏開催された東京夏季オリンピック・パラリンピック大会で明治神宮野球場が使えなくなった時期に本拠地としていた東京ドームでの試合だったし、第６戦は屋根のない球場での試合だったことを考えれば東京ヤクルトスワローズに分があったとは言えるのだが、やはり第２戦の勝利が大きかったのではないのだろうか。
　ちなみに日本シリーズにおけるセントラルリーグ側出場球団の連続敗退とセントラルリーグ側出場球団のパシフィックリーグ側出場球団の本拠地での連敗はともに2013年（平成25年）に東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズに出場した時に始まったのだが、その時東北楽天ゴールデンイーグルスを率いていたのは倉敷市出身の星野仙一（1947〜2018）であった。そして日本シリーズにおけるセントラルリーグ側出場球団の連続敗退とセントラルリーグ側出場球団のパシフィックリーグ側出場球団の本拠地での連敗はどちらも今年広島市南区出身の高津監督が止めた。中国地方出身の監督が始めたセントラルリーグの苦難の歴史を同じ中国地方出身の監督が止めた格好になったわけである。
　東京ヤクルトスワローズの高津監督には来年1992〜1993年（平成４〜５年）以来となるリーグ連覇と、日本シリーズのセントラルリーグ側出場球団ではもう40年以上出ていない日本シリーズ連覇(注６)がかかっているわけであるが、同時に頑張って頂きたいのは広島東洋カープの佐々岡真司監督であろう。球団に甚大な影響を与えた新型コロナウィルス感染症の集団感染がなければＡクラス入りはあり得た可能性があったのだが、実は中国地方出身の広島東洋カープの監督でＡクラス入りを果たしたのはともに広島県出身の山本浩二（在任期間：1989〜1993／2001〜2005）と三村敏之（1948〜2009。在任期間：1994〜1998）しかいない。山本浩二監督の時代に中国地方出身の広島東洋カープの監督としては初めてＡクラス入りとリーグ優勝を成し遂げているわけである(注７)が、果たして佐々岡監督は山本浩二・三村敏之に続く存在になれるのだろうか。私としては大リーグに挑むことになった鈴木誠也外野手の後釜となり得る打者の育成とずっとどうかと思い続けている投手陣の底上げ、弱点を補える外国人選手の獲得、そして今年出てきた若手選手の更なる成長がカギを握るのではないかと見ているのだが…。

徳山大学の公立化が決定する

（概要）

　山口県東部では唯一の四年制大学である徳山大学（周南市学園台）は今年開学50周年を迎えたのだが、数年前から公立化への動きが起きていた。賛否両論起こる中周南市議会では今年８月18日に公立化関連議案が可決され、更に今年12月３日付で山口県知事から公立大学法人周南公立大学の設立について、文部科学大臣から徳山大学の設置者変更についてそれぞれ認可されたことから2022年（令和４年）４月１日から周南公立大学として再出発することが決定した。山口県で市立四年制大学が発足するのは下関市・山陽小野田市に次いで３例目となる。

（コメント）

　これまでに中国地方で発足した、市立であるか市が運営主体になっている四年制大学は下表の通りである(注８)。

　平成時代初頭までは下関市にしかなかったのだが、1994年（平成６年）に広島市が市立四年制大学を設置したのを皮切りに各地で設置が相次ぐようになった。その背景を挙げると次の通りになる。
・短期大学は女性が学生の大半を占めていることや２年で卒業することになるため学業に専念できる時間が少なくなること、四年制大学志向が高まったために志願者が減っていることなどの問題が起きていること。
・私立大学は学費が高いことや少子化による入学者数の減少で経営が成り立たなくなる恐れが高まることなどの問題が起きていること。
・経営難などの理由で大学が廃校になった場合、地域に甚大な影響を与える恐れがあること。
・地域における象徴を欲する声が高まったこと。
・規模などは大都市にある大学にかなわないし設置しても志望する地元の高校生は多くないかもしれないが、大学があることで地域に定着する若者を増やしたいこと。
　前身校がない広島市立大学（広島市安佐南〔あさみなみ〕区大塚東三丁目）を除いてこれまで中国地方で発足した市立四年制大学はいずれも前身校が存在する。市立短期大学を発展的解消させて発足させたもの（新見市・尾道市・福山市・下関市）と私立四年制大学を公立化させたもの（山陽小野田市）に分かれるのだが、周南公立大学の場合は後者、すなわち私立四年制大学を公立化させたものに属する。
　ではなぜ周南市は徳山大学を公立化することにしたのか。背景を挙げると次の通りになる。
・周南市は前身の一つである徳山市（1935〜2003）在りし頃から山口県を代表する都市は自分だという意識が強かったこと。徳山市は中国山地・山陰方面への交通路が脆弱なこと(注９)や山口県中央部にないために山口市以西の地域では影響力が弱まること、そして中心部がある地域の平地が狭いことといった弱点を抱えているが、山口県初の民間放送局・山口放送（ＫＲＹ、周南市徳山）は徳山市で開局し、現在も徳山市改め周南市に本社を置き続けていること(注10)や山口相互銀行（現：西京銀行〔周南市平和通一丁目〕）の本店を下関市から移転させたこと(注11)、そして徳山市改め周南市の代表駅であるＪＲ山陽新幹線・山陽本線徳山駅（周南市御幸通二丁目）は一部の「さくら」号と「のぞみ」号が停車する駅になっていること(注12)を考えると山口県を代表する都市としての矜持（きょうじ）を抱いていることがうかがえる。第二次世界大戦後に臨海部に重化学工業の工場が進出し、山口県の経済を支える都市として大きく成長を遂げたことが大きいのではないのだろうか。
・徳山市改め周南市には山口県の県庁所在地・山口市や山口県最大の都市・下関市などに対する対抗意識が強いと感じられる面があること。そのことを象徴していると言えるのが昭和時代末期に浮上した、徳山市と周辺自治体、すなわち下松（くだまつ）・新南陽・光各市と熊毛郡熊毛・田布施・大和（やまと）各町、都濃（つの）郡鹿野（かの）町（1940〜2003）が合併して山口県には存在しないとされている中核都市(注13)を作ろうといういわゆる周南合併構想であった。もし前記４市４町の合併が実現すれば面積は888.20平方キロメートル（2021年〔令和３年〕10月１日現在の全国都道府県市区町村別面積調による）、人口25万7,708人（2020年〔令和２年〕10月１日実施の国勢調査による）という都市が誕生することになった(注14)のだが、だんだん足並みが揃わなくなり、結局新南陽・徳山両市と熊毛郡熊毛町（1956〜2003）・都濃郡鹿野町の統合による周南市発足（2003年〔平成15年〕４月21日）にとどまった。周南合併構想は今よく考えると無理がありすぎた面が多い(注15)のだが、周南市の発足は山口県における平成の大合併第一号になったこと(注16)を考えると早く実現させなければ山口市や下関市などに対抗できないという意識が強かったことがうかがえる。
・徳山大学は山口県東部（岩国・下松・周南・光・柳井〔やない〕各市及び大島・玖珂・熊毛各郡）では唯一の四年制大学であること（下表参照）。私立四年制大学は少子化などの影響を受けて廃校に追い込まれるところが出ているが、もし徳山大学がなくなることになると山口県東部からは四年制大学がなくなることになり(注17)、地域に大きな影響を与える恐れがある。周南市が山口県を代表する都市としての地位を維持するためには、そして地域の未来を支える人材を育（はぐく）む場を維持させるためには何としてでも四年制大学を存続させる必要があると考えるのは当然の帰結と言える。

・私立大学は学費がかかるが、公立化すればそれを軽減することができること。平成時代初頭からの日本経済の低迷などにより進学を諦（あきら）めたり進学しても途中で辞めざるを得なかったりする学生が少なくないことを考えると心置きなく学問に専念できる場を持つことは大切なことと言えるのではないのだろうか。
　無論徳山大学の公立化に関しては課題はないわけではない。それを挙げると次の通りになる。
・周南市は前に記した通り工業都市として第二次世界大戦後大きく発展したわけであるが、徳山大学には文系学部、すなわち経済学部と福祉情報学部しかないこと。徳山大学がある周南市学園台には国立徳山工業高等専門学校（周南市学園台）があることから理工系学部は設置する必要はないと考えているのかもしれないのだが…。
・どれだけ大学のある周南市及びその周辺地域の高校生から進学するのかが分からないこと。いくら大学が地元にあっても大都市及びその周辺以外の地域ではそこに進学する方はそれほど多くはない現状があるのだが、その点はどのように考えているのだろうか。徳山大学の公式サイト（それはこちら）を見たところ下関市立大学（下関市大学町二丁目）のような地元の高校生(注18)を対象にした推薦入試は行われていないようであるが、将来の地域を支える人材を育てるためにも導入は考えても良いように思われる。
・運営主体となる周南市の財政事情が大学を支え続けられる状況にあるかどうかということ。中国地方初の市立四年制大学である下関市立大学はまだ卒業生を全く送り出していなかった1965年（昭和40年）に下関市の財政事情悪化(注19)から私学に移管させようという話が浮上したことがあった。学生が反対運動を起こしてこの話は撤回された(注20)のだが、下関市の財政事情の厳しさにより大学の充実が図れない状況はその後も続き、中国新聞朝刊山口版で大学の厳しい状況が報じられたこともあった(注21)。下関市立大学の場合は高度経済成長期に当たっていたことや下関市の人口はまだ増え続けていたことから最悪の事態は回避できたのだが、それとは逆の状況の中で発足することになる周南公立大学はどうなるのだろうか。
・大学の敷地は警備上の問題などから開放されないことが多い(注22)のだが、そういう中で周南市民に大学の存在を広く知ってもらう機会や大学と触れ合う機会をどのように作るのかということ。数少ない機会の一つが学園祭となるのだが、私の友人で「下関市立大学学園祭情報局〜中国地方最古参の市立四年制大学の学園祭のきのう・きょう・あす〜」というサイトを運営している中島孝祐（なかしま・こうすけ）さんによると下関市立大学・大学祭実行委員会事務局でも学園祭について市民開放路線を推進していること(注23)を先輩方から度々言われていたという。学園祭の実施において下関市内の企業などの協力を得るためにも下関市内の年中行事(注24)の手伝いによく出ていたというのだが、大学に閉じこもらず、外に打って出る姿勢が学生には必要だということなのだろう(注25)。
・周南公立大学と言えばこれだというものを持てるかどうかということ。徳山大学はプロ野球選手を何人か輩出している硬式野球部と、プロサッカー選手を何人か輩出しているサッカー部、かつては秩父宮賜杯（ちちぶのみやしはい）全日本大学駅伝対校選手権大会にほぼ毎年出場していた(注26)陸上競技部が有名であるが、公立化することで果たしてこれらの部活動はどうなるのだろうか。部活動は資金力のある大都市にある私立大学のほうがどうしても有利になる傾向があるが、公立化しても周南市民や周南公立大学の学生・卒業生が喜び、関心を持つような活躍を見せられるように努めて頂きたいものである。
・大学と地元の間に信頼関係が構築できるかどうかということ。新設ではなく徳山大学を継承して発足することを考えれば私立時代同様の関係を維持することになるだろうが、いかに維持し続けるかが徳山大学改め周南公立大学が地域にとってかけがえのない存在になるかどうかのカギを握っているものと思われる。信頼関係が破綻すればどうにもならない結末が待ち構えているだけに運営者側には独善的な行為に走らないように努める姿勢が、学生には地域に好感を持たれるような姿勢がそれぞれ求められよう。
・他の公立四年制大学の経験を参考にし、運営に生かすことができるかどうかということ。山口県には中国地方最古参の市立四年制大学で、厳しい状況を何度もくぐり抜けてきた下関市立大学と、周南公立大学と同じく私立四年制大学を公立化して発足した山陽小野田市立山口東京理科大学（山陽小野田市大学通一丁目）があるが、これらの大学が経験してきたことは周南公立大学にとって参考になることではないかと思われる。
・山口県にある他の大学との連携を図ること。他の大学も記すまでもなく様々な課題を抱えているわけであるが、その中で協力し合い、切磋琢磨（せっさたくま）できる環境を構築することが求められよう。折角の存在なのだから自分だけ栄えれば後はどうでも良いというような考えだけは持って頂きたくない。
　徳山大学の公立化はどのような結果をもたらすのか。短期大学または私立大学の公立四年制大学移行を考えている自治体は今後も出てくることだろうが、（他の短期大学または私立大学の公立四年制大学移行に踏み切ったところも当然のことながら含まれるのだが）そういうところの参考になるような結果がもたらされることを期待したい。

響灘バラバラ殺人事件の容疑者の指名手配が突然「解除」される

（概要）

　1995年（平成７年）11月７日に下関市安岡駅前二丁目の海水浴場でショルダーバッグに入れられた男性の頭部が発見されたことで発覚した響灘バラバラ殺人事件は被害者（殺害当時37歳の男性。以降Ａさんと表記するものとする）の父親・吉田富一(注27)容疑者（事件発覚当時74歳）が何らかの方法で被害者を殺害し、遺体をバラバラにして海に捨てたとして指名手配された。しかし、検挙に至らないまま事件発覚から間もなく26年が経過しようとしていた今年10月のある日、山口県警察本部（山口市滝町）の公式サイト（それはこちら）の指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページ（それはこちら）に掲載されていた吉田容疑者に関する記述（インターネットアーカイヴで探し出した、吉田容疑者に関する記述が掲載されていた頃の当該ページはこちら）は突然削除されてしまった（現在のそのページはこちら）。今年９月19日に吉田容疑者は100歳の誕生日を迎え、生存している可能性が著しく低くなったことが背景にあるものと思われるが、山口県警察本部や下関警察署（下関市細江町二丁目）は吉田容疑者を指名手配にした時点から理解に苦しむ行動をいくつもとっており、このことが広く知られた場合山口県警察本部や下関警察署は批判を食らうことは避けられない状況を作ってしまった。

（コメント）

　響灘バラバラ殺人事件というのは本サイトで付けた事件名称である。（概要）では触れなかったのだが1995年（平成７年）11月12日に北九州市小倉北区西港町の岸壁でＡさんの腰部が入れられたカバンが見つかっていることと、遺体発見現場はどちらも響灘に面していることがそういう名称にした理由である。
　2010年（平成22年）４月27日に刑事訴訟法が改正されて殺人事件の公訴時効が撤廃され、1995年（平成７年）４月28日以降に発生した殺人事件については公訴時効が成立しなくなったのだが、響灘バラバラ殺人事件は山口県警察本部が抱えた未解決凶悪事件で公訴時効が成立しないことになった最も古い事件となっている。
　では響灘バラバラ殺人事件はどのような経緯があったのか。吉田容疑者が指名手配されるまでの状況を記すと次の通りになる。
・Ａさんは理由は分からないのだが1992年（平成４年）から貝塚市内の病院に入院していた。
・1995年（平成７年）10月28日に吉田容疑者がＡさんが入院していた病院を訪れ、被害者を連れ出した。それ以来Ａさんは行方不明となった。
・吉田容疑者は北九州市小倉北区内にあった自宅にＡさんを連れ帰った後Ａさんを殺害し、Ａさんの遺体をバラバラにして海に捨てた。
・1995年（平成７年）11月７日に下関市安岡駅前二丁目の海水浴場でショルダーバッグに入れられたＡさんの頭部が発見されたことでこの事件は明るみになった。
・当初被害者の身元は判明せず、捜査を担当することになった下関警察署は被害者の似顔絵を作成・公開して情報提供を呼びかけた。
・被害者の身元が判明しないうちに今度は1995年（平成７年）11月12日に北九州市小倉北区西港町の岸壁で被害者の腰部が入れられたカバンが見つかった。
・1995年（平成７年）11月14日になってようやく被害者の身元がＡさんであると判明した。
・被害者の身元が判明したことを受けて下関警察署が北九州市小倉北区内にある吉田容疑者の自宅を家宅捜索したところ血液反応が見つかった。
・吉田容疑者の自宅から血液反応が見つかったことから吉田容疑者が自宅でＡさんを殺害し、遺体をバラバラにして海に捨てたと判断し、下関警察署は1995年（平成７年）11月17日に吉田容疑者を全国に指名手配した。
　容疑者が逮捕されていないことから真相は不明のままになっているが、事件の概要から考えられる犯行動機と遺体をバラバラにした理由は下表の通りになる。実の子供を殺（あや）め、遺体をバラバラにして海に捨てることは許されないことではあるが、犯行動機によってはもしかしたら裁判の結果いわゆる温情判決が吉田容疑者に下された可能性はあったかもしれない。

　しかし、響灘バラバラ殺人事件は疑問の多い事件である。その状況を示すと次の通りになる。
・遺体発見から身元判明まで一週間かかったこと。Ａさんが吉田容疑者によって貝塚市内の病院から連れ出され、それ以来行方不明になっていることやＡさんと吉田容疑者の有力な立ち回り先として吉田容疑者の自宅や下関市内にあるＡさんの母親の自宅が考えられることを思えば通報を受けた貝塚警察署（貝塚市海塚）から何らかの連絡が下関・北九州両市にある警察署になされたはずであるが、なぜそれでも遺体の身元判明に時間がかかったのだろうか(注28)。
・頭部・腰部以外のＡさんの部位が見つかったかどうかが分からないこと。こちら、すなわちインターネットアーカイヴで探し出した吉田容疑者の情報が掲載されていた頃の山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページでは「いずれかの方法によりＡさんを殺害した」と記しているので殺害方法が判明しなかったことがうかがえるのだが、そのことから考えて結局頭部・腰部以外のＡさんの部位は見つからなかったのではないかと思われる。見つからないまま遠くへ流され、どこかの海底に沈んだことが考えられるが、響灘に遺棄したのは頭部と腰部だけであり、他の部位はどこかの山中に掘った深い穴に入れて捨てたとかゴミ収集の日に遺体の一部が入っていることが分からないようにしてゴミとして出したという可能性もないというわけではない。
・インターネットアーカイヴで探し出した吉田容疑者の情報が掲載されていた頃の山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページには吉田容疑者の顔写真は掲載されていないこと。吉田容疑者について使用できる顔写真がなかったのか、吉田容疑者の身近な人物が吉田容疑者の顔写真提供を拒んだのか、それは分からない。写真がダメなら似顔絵を…としても琵琶湖バラバラ殺人事件（2008年〔平成20年〕５月17日発覚。未解決。情報提供を呼びかけているページはこちら）の被害者の例(注29)を見るまでもなく各方面から疑問が出る恐れがあるため難しかったのだろうが、そういう状況で「身長は172cm、体格はがっちりで角顔です」とだけ吉田容疑者の特徴を明かしたとしてもどのくらいの方が下関警察署に「吉田容疑者と思しき方を見かけたのですが…」と通報したのだろうか。「身長は172cm、体格はがっちりで角顔」という特徴を持つ高齢男性はどこにでもいることを思うと最低限顔写真は公開すべきであったし、それが無理なら似顔絵や他の特徴（もしあれば…の話だが）を公開しても良かったのではないのだろうか。いずれにせよ顔写真を公開しなかったことが最大の汚点になったことは疑いようのないことであろう。
・自動車の存在が全く明かされていないこと。吉田容疑者がＡさんを貝塚市内の病院から連れ出して北九州市小倉北区内の自宅に連れ帰った時やＡさんの遺体をバラバラにして海に捨てた時に自動車を使った可能性は高いはずなのだが、なぜ自動車の車種やナンバープレートを公開しないのだろうか。インターネットアーカイヴで探し出した吉田容疑者の情報が掲載されていた頃の山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページでは吉田容疑者はＡさんを北九州市内で殺害したと記しているが、自動車があるのであれば殺害現場は吉田容疑者の自動車の中である可能性も出てくることになる。そうなれば殺害現場は北九州市内とは限らないということになるのだが…。
・指名手配にした時点で吉田容疑者は74歳になっており、もし逮捕されても高齢者であることや病気を抱えていることなどを理由に公判が維持できなくなる可能性があるのに吉田容疑者が100歳になるまで山口県警察本部や下関警察署は吉田容疑者の指名手配解除や捜査打ち切りを全く考えなかったこと。山口県警察本部や下関警察署は響灘バラバラ殺人事件に関して吉田容疑者の生存の可能性が低くなったことから捜査を打ち切り、捜査本部を解散したのか、吉田容疑者の生存の可能性が低くなったことから吉田容疑者の指名手配は解除するが吉田容疑者の消息が判明するまで数人だけの専従捜査班を設けて捜査を続行することにしたのか一切声明を出していないので分からないのだが、沖縄市警察官射殺事件（1990年〔平成２年〕11月23日発生。情報提供を呼びかけているページはこちら）の容疑者として指名手配されている又吉建男（またよし・たけお）容疑者について既に死亡している可能性が高いとして数年前に指名手配を解除することを検討する報道がなされたこと(注30)を考えるともっと早く捜査の在り方をどのようにするか考えても良かったのではないのだろうか。だんだん生存の可能性が低くなっていくのに何もせず放置し、ある日突然もう生きていないだろうと考えて何の説明もなく突然削除するというのは感心できるやり方ではない。
・山口県警察本部や下関警察署は吉田容疑者と思しき遺体が見つかったり吉田容疑者と思しき身元不明者が保護されたりする場合があることを考えているのかが分からないこと。恐らくある程度の本人識別資料を持った上で捜査を行っているのではないかと思うのだが、もし遠隔地で吉田容疑者と思しき遺体が見つかったり吉田容疑者と思しき身元不明者が保護されたりした場合、それが吉田容疑者であると確認するのは至難の業になる。下関市から近い福岡県京都（みやこ）郡苅田（かんだ）町の臨海埋立地で1997年（平成９年）に埼玉県在住の若い女性の全裸他殺遺体が見つかった事件があったが、遺体が全裸であり、身元を示すものがなかったこと(注31)に加えて被害者が遠隔地に住んでいたことなどもあって身元判明には１年半以上の歳月を費やす結果になっている。そのことを考えれば警察の身元不明者の身元捜査がどれだけ難しいかがうかがえようというものであるが、高速交通が発達して短時間で遠距離を移動できるようになった今日、失踪者と身元不明者のデータベースを構築するなどしてもっと身元不明者の身元捜査を楽にする方法は考えられても良いのでは…と思うのは私だけだろうか。
　公務員には守秘義務が課せられている以上響灘バラバラ殺人事件の捜査がどのようなものだったのかとかなぜ行き詰まり、指名手配「解除」という結末を迎えたのかを捜査担当者が明かすことはまずないだろうが、私としては次に挙げる点が敗因になったのではないかと考えている。
・警察署間の連携や情報共有がうまくできていなかったこと。
・事件に関係した地域が大阪府・山口県・福岡県と広範囲になったこと。
・身元判明に一週間かかるなど初動捜査で遅れが生じたこと。
・吉田容疑者の顔写真や吉田容疑者が乗っていた自動車など公にしなかった、事件解決の手がかりになるはずの情報があまりにも多かったこと。
・吉田容疑者は指名手配された時点で後期高齢者（75歳以上）になる直前の年齢になっており、もし逮捕できても公判に持ち込めるかどうかが分からなかったため積極的になれない捜査員が少なくなかったこと。
・頭部・腰部以外の被害者の部位が見つからずじまいになり、死因を特定することができなかったこと。
・響灘バラバラ殺人事件が起きた1995年（平成７年）は兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災。1995年〔平成７年〕１月17日）や東京地下鉄毒物散布事件（1995年〔平成７年〕３月20日）などのオウム真理教による一連のテロ事件、八王子スーパーマーケット女性従業員射殺事件（1995年〔平成７年〕７月30日。未解決。情報提供を呼びかけているページはこちら）などの大きな事件が頻発していたので人々の印象に残らなかったこと。
・事件を伝えたのが中国地方・九州地方にある報道機関に限られ、下関市から近い地域で起き、世間を騒がせた福岡美容師バラバラ殺人事件（1994年〔平成６年〕３月３日発覚）のように全国的に知られる事件にならなかったこと(注32)。
・捜査本部は存続していたことは2020年（令和２年）７月11日付中国新聞朝刊にある記事(注33)からも明らかであるが、吉田容疑者の顔写真や吉田容疑者が乗っていた自動車の存在を公開しない、情報提供を呼びかけるポスターは作らない、どの報道機関も取り上げなくなったなどの事情により下関市民ですら覚えている人のほとんどいない事件になっていったこと。
　私としてはやはり山口県警察本部や下関警察署は吉田容疑者に関する記述を山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページから削除したことと今後はどのようにするのかということをきちんと説明したほうが良いのではないかと考えている。山口県警察本部や下関警察署が何の声明も出さずに吉田容疑者に関する記述を山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページから削除したのは一般市民からの批判を受けたくなかったことやできる限りの努力をしても容疑者逮捕に漕ぎ着けられなかった、辛い思いしか残らない事件になったこと、関心を示す方がほとんどいないために何も言う必要はないと考えていること、殺人事件の公訴時効はやはり必要だという議論が起きることを恐れていること、そして残念な結果になったことに対して何も言いたくないことが考えられるが、果たしてそれで良いのだろうか。辛いことから逃げても何の利益にもならないし不信感を各方面に与え続けるだけになることを考えたほうが良いように思われる。

　今年は神戸男子高校生殺害事件（2010年〔平成22年〕10月４日発生→今年８月４日容疑者逮捕）や明王台(注33)主婦殺害事件（2001年〔平成13年〕２月６日発生→今年10月25日容疑者逮捕）といった長期間未解決状態にあった凶悪事件で容疑者逮捕の報道があった。しかし、八王子スーパーマーケット女性従業員射殺事件や世田谷（せたがや）一家殺害事件（2000年〔平成12年〕12月31日発覚。情報提供を呼びかけているページはこちら）などまだまだ多くの凶悪事件が未解決のまま残されている。そしてかつて長期間未解決状態にあった凶悪事件の一つである津山女子小学生殺害事件（2004年〔平成16年〕９月３日発生→2018年〔平成30年〕５月30日容疑者逮捕）は今秋ようやく裁判が始まったのだが容疑者は無罪を主張しており、今後どうなるか予断を許さない状況になっている。かつて本企画では中国地方の未解決凶悪事件に関する企画を打ったことがある（それはこちら）のだが、こちらを公開した時と同じく一つでも多くの未解決凶悪事件の解決を望む気持ちは変わらない一方で現実は厳しいなと感じているところである。
　前に記したように現在殺人事件には公訴時効は存在しない。しかし、人命には限りがある。つまり、いくら殺人事件の公訴時効を撤廃したとしても容疑者を逮捕し、裁きの場に突き出すための時間には限りがあるということである。容疑者を突き止めた時には既に亡くなった後であり、裁きの場に出せなかったとか指名手配被疑者が亡くなっていたことが確認されたという話はこれまで何度もあったこと(注34)であるが、今後こういう事例は増えてくるのではないかと考えているところである。
　しかし、未解決凶悪事件の捜査に対する警察の熱意はどうなのだろうと思うものがある。私が気になっていることを挙げると次の通りになる。
・テレビを用いて情報提供を呼びかける機会があまりないこと。かつては公開捜査番組や公開捜査企画がいくつも設定されていたが現在は全くと言って良いほどないしテレビで未解決事件の情報提供を呼びかける宣伝は全く見かけない。警察側にしてみればいつまで続ければ良いのか分からないことに手を出すのはどうかと思っていることや効果があるかどうか分からないことに多額の費用をかけたくないことが、テレビ局側にしてみれば金にならないことや視聴率が稼げないことには手を出したくないことや視聴者が怖がる企画はなるべくならやりたくないことがそれぞれ手を出さない理由として考えられるが、テレビ局が利益至上主義や視聴率至上主義に走り、その態度を改めないことがいけないのではないのだろうか。
・未解決凶悪事件の中には捜査に行き詰まったのか情報提供を呼びかけるページが警視庁（東京都千代田区霞が関二丁目）及び各道府県警察本部の公式サイトに載っていないものが少なくないこと。例えば福岡市で女性会社員が失踪し、博多（はかた）湾の各所でバラバラにされた遺体が発見された博多湾女性会社員バラバラ殺人事件（2010年〔平成22年〕３月６日発生。未解決）では捜査特別報奨金制度の適用を取りやめた2012年（平成24年）暮れ頃をもって情報提供を呼びかけるページが福岡県警察本部（福岡市博多区東公園）の公式サイト（それはこちら）から削除され、現在も復活しないままになっている。捜査自体行き詰まりの様相を呈していたことが背景にあるのではないかと思われるのだが、事件発覚当時の報道状況を考えれば中国地方で言えば浜田女子大生バラバラ殺人事件（2009年〔平成21年〕10月26日発生。容疑者は特定されたが遺体発見直後に死亡したため起訴できず）や津山女子小学生殺害事件、廿日市（はつかいち）女子高校生殺害事件（2004年〔平成16年〕10月５日発生→2018年〔平成30年〕４月13日容疑者逮捕。容疑者の量刑は確定済み）と同じ程度の知名度を有する事件である。そのことを考えると捜査が行き詰まったから情報提供を呼びかけるページを削除するのはどうなのだろうと思いたくなる。
・捜査特別報奨金制度が創設されて間もなく15年になるが、さしたる効果を上げているとは思えないこと。背景の一つにあるのが前に記したテレビを用いて情報提供を呼びかける機会があまりないことであるが、そういう状況がありながら制度創設時に適用に踏み切れば有力な情報がもたらされるなどの効果があるのではないかというような甘い考えて適用に踏み切った事件(注35)がいずれも一回限り適用を取りやめ、現在も未解決の状況にあることを考えると何らかの優遇措置を付けたほうが良かったのではないのだろうか。中国地方における捜査特別報奨金適用事件(注36)で唯一容疑者特定に至っていない竹崎町四丁目(注37)男性殺害事件（2008年〔平成20年〕３月３日発生。情報提供を呼びかけているページはこちら）は私が住んでいる広島県を基準として考えると浜田女子大生バラバラ殺人事件や廿日市女子高校生殺害事件に比べると知名度が低いこと(注38)を考えると例えば山口県と隣接各県（鳥取県(注39)・島根県・広島県・愛媛県・福岡県・大分県）で情報提供を呼びかける宣伝をテレビで流すという優遇措置をとっていればまだ違った展開があったのではないかと思うのだが…(注40)。
・人口の減少や平成の大合併を契機として各都道府県で警察施設の合理化が実施されたが、特に下関市ではどうかと思うような合理化が断行されたこと。2005年（平成17年）２月13日に下関市と豊浦郡菊川・豊浦・豊田・豊北（ほうほく）各町が統合して改めて下関市が発足した時、下関市には６箇所警察署が存在したが、そのうちの下関水上警察署（下関市観音崎町〔かんのんざきちょう〕。1902〜2006）は2006年（平成18年）４月１日に下関警察署に、豊田警察署（下関市豊田町殿敷。1954〜2007）は2007年（平成19年）４月１日に長府警察署（下関市長府才川一丁目）に、彦島警察署（下関市彦島緑町。1954〜2008）は2008年（平成20年）４月１日に下関警察署にそれぞれ統合され、現在は小串・下関・長府の３箇所になっている。それだけならまだしも山口県警察本部は下関市中心部の交番・警察官駐在所についても大幅な整理を行い、下表で示した通り中国地方の人口20万人以上の県庁所在地ではない都市（倉敷市・呉市・福山市・下関市の四つ）の中心部を管轄する警察署では管内にある交番・警察官駐在所(注41)が最少になっている。北九州市という大都市が近隣にあり、関係が深いことや大韓民国の釜山（プサン）直轄市との間にはフェリーボートが毎日就航していることを考えると警察施設を減らしすぎだと岡山県との関係が深く、高速道路の整備により近畿（関西）・中国・四国各地方の各地にも短時間で往来できるようになり、なおかつ警察施設が多い福山市(注42)に住んでいる私は考えたくなる。山口県警察本部としては下関市の人口が大きく減ったことや財政事情が厳しくなったこと、山口県最大の都市の座にずっと就き続けている下関市だからと言って特別扱いする考えはないことを理由として挙げるのだろうが現場を全く分かっていないと思うのは私だけだろうか。

※下表に示した倉敷市・呉市・福山市・下関市の人口は2020年（令和２年）10月１日実施の国勢調査によるものである。単位は人。

　いくら指名手配被疑者がもう生存していないだろうと多くの方々が考える年齢に達したことを理由に捜査を担当する警察署が指名手配解除や捜査打ち切り、捜査本部解散に踏み切ったとしても多くの人々が望み、実現させた殺人事件の公訴時効撤廃が撤回され、再び殺人事件について公訴時効が設定されることはないであろう。容疑者の特定に至らなかった事件や容疑者を特定し、指名手配したけれど公訴時効成立までに逮捕できなかった事件、公訴時効成立までずっと被害者の身元が不明のままに終わった事件の捜査に携わった方々や事件で人生を大きく狂わされ、今も傷が癒（い）えない方々の無念の思いを無駄にすることはできないし、してはならないと思うからである。しかし、人命にも時間にも限りはある。そこで今後どのようにしていけば良いのか。私は次のように考えている。
・捜査本部はもっと積極的に、なるべく早く事件解決に結び付くと思われるような情報を一般市民に公開すること。世田谷一家殺害事件などの長期間にわたって未解決状態にある凶悪事件では事件発生からかなり時間が経ってから容疑者に繋がる可能性がある情報を公開することがしばしば見られるのだが、捜査に携わっている方々は人々の記憶も永遠のものではないことを分かってやっているのだろうか。
・捜査特別報奨金制度について在り方を見直すこと。適用を更新するごとに報奨金の金額を増やすことや発生地及び隣接各都道府県の民間放送局で情報提供を呼びかける宣伝を流すようにできること、一般市民からの提起ができるようにすることなどが考えられる。捜査特別報奨金制度に関しては津山女子小学生殺害事件のように知名度があり、適用を求める声が少なくなかったのに踏み切らずじまいになったものや竹崎町四丁目男性殺害事件のように適用に踏み切ったけれど効果がなかったので一回きりでやめてしまったものが少なくないことを考えるともっと早く在り方を見直し、積極的に活用できる制度になるように努めるべきだったと私は考えるのだが…。
・公訴時効が成立していない未解決凶悪事件について全て情報提供を呼びかけるページを設置すること。山口県警察本部の公式サイトのように管轄区域となる地域で起きた未解決凶悪事件をまとめて掲載している例（それはこちら）や博多湾女性会社員バラバラ殺人事件のようにある時期をもって公式サイトから情報提供を呼びかけるページを削除する例が見られるが、そのようなことをするのは警察側の勝手でしかなく、一般市民には「あの事件はまだ解決していないのにもう降参するのか。情けないな」とか「○○警察署はろくに捜査していないのだろう」というような目で見られる可能性がある。更にそれは事件解決を一日千秋の思いで待ちわびている被害者の関係者の思いを無視していることでもある。そのことを考えたことはあるのだろうか。
・失踪者と身元不明保護者・身元不明遺体の照合が短時間で行えるようなデータベースを構築すること。前記の埼玉県在住の女性が福岡県の臨海埋立地で全裸他殺遺体となって見つかった事件に象徴されるように失踪地と発見地がかなり離れている事例が多数生じていることを考えればある程度まで絞り込めるようにする手段は考えられても良いのではないのだろうか。もしそういうデータベースが構築されればできれば見たくない身元不明遺体の似顔絵または復顔像を見なくても良くなるようになるし、捜査も早く進むようになることが期待できる。また、警視庁及び各道府県警察本部の公式サイトに掲載されている失踪者や身元不明遺体の情報提供を呼びかけるページに掲載している内容が警視庁及び各道府県警察本部でバラバラ(注44)なので統一することも考えても良いであろう。ただ、それでも捜索願が出されていないとか確認材料がないなどの理由で身元不明のまま残る保護者・遺体は解消できないだろうが…。
・広域的視野に立った捜査を行うように努めること。高速交通網が発達した今日、失踪地と遺体発見地や失踪地と保護地、事件発生地と容疑者在住地、事件発生地と被害者在住地がそれぞれ異なる都道府県だったという事例は想定外とは言えなくなっている感がある。しかし、事件捜査は最初から広域的視野を持たず、近隣から考えていく傾向があるし、他の都道府県のことなど知ったことではないという考えを持つ方も少なくない。これが捜査を難航させているということは考えられないだろうか。近隣地域だけでなく幅広い視野を持った捜査が望まれるし、同時に広域捜査を専門に取り扱う官庁を創設し、そこが有する公式サイトで各都道府県に存在する未解決凶悪事件や身元不明遺体、身元不明保護者の情報提供を呼びかけるページを設定するというのも考えても良いように思われる。
・事件解決に有用になる情報提供を呼びかけるためにもっとテレビを活用すること。警察がテレビを活用するのに消極的になった背景にあるのが民間放送局の視聴率至上主義であるが、無料で視聴できる民間衛星テレビ放送局で公開捜査番組を設定すれば視聴率は考えなくても良いことやスポンサーが確保できること、視聴率は高くはないが人気番組が少なくないこと、そして衛星放送が受信できる状況であれば日本全国で視聴可能であることといった利点が存在するので検討しても良いように思われる。また、地上波テレビ放送局でも昔のようにワイドショーで公開捜査企画を設定するのも良いのではないのだろうか。ワイドショーは視聴率至上主義に走っているせいもあってか同じような内容しか取り上げない傾向があるが、どこか一つでも別の企画を打てば他の番組との差別化が図れて注目の存在になるかもしれない。
・出せる情報を出し、一生懸命捜査を続けてもどうしても事件解決に至れない場合はある程度の時間が経ったところで捜査の在り方を見直すことも考えること。いくら殺人事件については公訴時効が撤廃されたとはいえ容疑者がずっと生きているわけではないし、もし逮捕できても高齢者になっていたとか病気になっていたという理由で公判が維持できない場合もあるからである。事件発生から50年経過した時点や容疑者が後期高齢者となる75歳になった時点など区切りとする時期はいくつも考えられるが、響灘バラバラ殺人事件や博多湾女性会社員バラバラ殺人事件のようにある日突然何の説明もなく公式サイトから情報提供を呼びかけるページを削除するというのでは一般市民から事件をなかったことにしたいのだろうとか捜査をする気がないのだろうというような感情を抱かれる恐れがある。捜査する側の手の内は別に明かさなくても良いが、仮に捜査の在り方を見直したとしても我々は被害者の人生を台無しにした人物を最後まで追い続けるという意思は示したほうが良いように思われる(注45)。
・殺人事件の公訴時効を撤廃したのは良いが、他の関連する法令の改正がなっていないのがどうかと思うので改正を検討すること。例えば死体遺棄罪や死体損壊罪は事件発覚から３年で公訴時効が成立するが、殺人の疑いがある場合は殺人罪と合わせるべきではないのだろうか。もし逮捕できても殺人罪でしか起訴できないというのはどうかと思うからである。
・人口減少や財政事情の悪化などを理由とする合理化は地域の実情に合わせて行うこと。下関市の場合、山口県最大の都市であり、福岡市・北九州市という二つの政令指定都市を擁する福岡県との関係も深く、大韓民国にも行くことができるところであるにもかかわらず下関警察署が抱える交番・警察官駐在所の数は10箇所しかない。中島さんによると中島さんが下関市に住んでいた平成時代初頭には下関市中心部の各地に交番があったというのだが、人口が減ったとか財政事情が厳しいとかいう理由で地域の実情や地域住民の感情、そして職員の状況を無視した合理化を断行して不都合はなかったのだろうか。下関警察署は竹崎町四丁目男性殺害事件の捜査の迷走ぶりや彦島福浦町(注46)一丁目幼女殺害事件（2010年〔平成22年〕11月28日発生）の冤罪（えんざい）説浮上、そして響灘バラバラ殺人事件の容疑者の積極さの見られない捜査状況と突然の指名手配「解除」と市民にどうかと思われるような面が目立つが、合理化が職員の士気に影響したのではないかと思う方が出てきても不思議ではないと思う。
・もっと市民の目線で物事を考え、行動すること。警察内部には警察の掟（おきて）というものがあるだろうし、一日も早く事件を解決させたいという気持ちも理解できないわけではない。しかし、それで市民を不快な気分にさせることは警察として本意ではないはずである。こちらで書いたようにただでさえ不気味な感じを催させるものが掲載されたポスターを貼りまくることや市民からのもしかしたら事件解決に繋がるかもしれない通報を何の理由説明もなく無視すること、身元不明の他殺遺体の似顔絵または復顔像を何度も作り直すこと、何の声明も出さず未解決凶悪事件の情報提供を呼びかけるページを削除することなどいろいろ挙げられるわけであるが、それで市民が苦情を訴えても何とも思わないのだろうか。「私達は市民の安全のために日夜働いているんだぞ。何か文句あるのか」などという上から目線な態度で臨むのではなく、市民の声は真摯（しんし）に受け止め、市民の抱く感情を真剣にとらえ、市民が納得できないと訴えることについてはきちんと取り合い、自分達の見解を述べることが必要なのではないのだろうか。私は未解決凶悪事件の中には市民が非協力的な態度をとっているが故に有力な情報が提供されず、解決に漕ぎ着けられないものがあるのではないかと考えているのだが、もっと市民に寄り添うようになれば変わると思うのだがどうであろうか。
　殺人事件の公訴時効撤廃により今後吉田容疑者のように100歳になったのでもう生きていないだろうと考えて情報提供を呼びかけるページを警視庁及び各道府県警察本部公式サイトから削除する例や又吉容疑者のように既に死亡している可能性が高いという情報を得たために指名手配を解除しようという話が出る例は今後いくつも出てくるものと思われる。しかし、だからと言って捜査を諦めることだけはして頂きたくない。存命の可能性がなくなったとしてもどこでいつ亡くなったのかを掴（つか）むまで少人数になってしまうかもしれないが捜査を続け、情報提供を呼びかけるページは存続させる必要があるのではないのだろうか。無論そういう段階に至るまでは一生懸命使える手段は使い、出せる情報は積極的に出し、一般市民からの通報は真摯に受け止め、一般市民に何としてでも被害者の無念の思いを晴らしたい、事件を解決させたい、容疑者を裁きにかけたいという熱意を伝え続ける必要があることは記すまでもない。

ラジオ編

中国地方初のラジオ放送の受信障害対策中継局が三原市で開局する

（概要）

　中継局からの電波が受信しづらい地域に放送局以外の団体、すなわち市区町村や地下街運営会社が免許人になって小規模のラジオ放送の中継局を設置する受信障害対策中継局（ギャップフィラー中継局とも称する）は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災。2011年〔平成23年〕３月11日）で甚大な被害を受けた東北地方のコミュニティ放送局で適用されるようになり、以後全国に広まっていったが、中国地方でも今年４月１日に初めてのラジオ放送の受信障害対策中継局が三原市で開局した。三原市を放送区域とするコミュニティ放送局・ＦＭみはら（愛称：FOR LIFE RADIO。三原市宮沖五丁目）の三原市木原地区・幸崎（さいざき）地区・鷺浦（さぎうら）地区における受信環境改善を目的として三原市が免許人となって設置したもの(注47)で、木原地区には２箇所、幸崎地区には４箇所、鷺浦地区には１箇所それぞれ設置された。なお、三原市内に設置されたＦＭみはらの受信障害対策中継局はＦＭみはらが所有する中継局（本局〔三原市登町〕・久井中継局〔三原市久井町吉田〕）と同じ周波数（87.4MHz）が用いられており、ＦＭみはらが受信可能な地域であれば周波数を変えないでＦＭみはらの番組を楽しめるようになっている。

（コメント）

　受信障害対策中継局は次に挙げるような特徴を持っている。
・免許人は放送局ではなく市区町村や地下街運営会社などである。
・免許人の管理範囲内（市区町村が免許人であれば当該市区町村の行政区域内となる）であれば多数中継局を設置できる。
・中継局の出力は小さくて済む（ＦＭみはらの場合、本局の出力は20ｗ、久井中継局の出力は５ｗだが受信障害対策中継局の出力は７箇所とも0.25ｗとなっている）。
・出力が小さいためにすぐ近くに中継局が設置できるし、周波数を統一しても不都合が起きない（そもそも同じ免許人が運営する中継局で中継局ごとに異なる周波数を使っているところは一切ない）。
・免許人が放送局ではなく市区町村などである関係上、放送局の所有中継局とはならない。
・免許人が放送局ではなく市区町村である関係上、放送局の公式サイトや放送開始告知、放送終了告知、放送基点における局名告知などではその存在はほとんど触れられることはない。
　ラジオ局はインターネットの急激な普及や聴取人口の減少、広告収入の減少などにより経営が厳しいところが多い。そのため費用対効果が見込めないことはしない傾向が強まっている。その一つが中継局設置による受信環境改善である。いくら総務省（東京都千代田区霞が関二丁目）が中継局設置について費用を補助する(注48)とは言え多額の費用がかかることであり、いくら要望があっても積極的になれないのである。まあ受信状況が芳（かんば）しくないところはそのほとんどが人口が少ないところや既存の方法では過大投資になり(注49)、好ましくないところなのだが、2010年代初頭まではどうすることもできなかったのである。
　その風向きが変わる契機になったのが東北地方太平洋沖地震であり、総務省が半（なか）ば強制した（と私は思っている）民間中波放送局のエフエム補完放送実施だったというわけであるが、下表をご覧頂ければうかがえるように受信障害対策中継局はきめ細かに免許人の管理範囲内であればラジオ局の中継局は設置できるという利点があるものの広まっているとは言い難（がた）い。ラジオは聴く人が少なくなっていることや経営が厳しく、コミュニティ放送局を中心に廃業に追い込まれたところが出ていること(注50)、市区町村側としても費用対効果のないものに手を出したくないこと、いくら毎年のように各地で甚大な被害が出る災害が起きたとしてもそこまでする必要はないと思っているところが多いことが理由として考えられる。

　ではなぜそういう状況で三原市はＦＭみはらの受信障害対策中継局整備に乗り出したのだろうか。その理由を挙げると次の通りになる。
・三原市はＦＭみはらの開局に向けて動いていたし、ＦＭみはらの株主に名を連ねていること。
・ＦＭみはらの受信困難地域で受信環境改善を行おうとすると既存のやり方では過大投資になるところが少なくなかったこと。
・ＦＭみはらが自力で中継局を整備するのは難しかったこと。
・三原市は東隣の尾道市を放送区域としているコミュニティ放送局・尾道エフエム放送（愛称：エフエムおのみちまたはエフエムおのみち79.4。尾道市東御所町）が受信できる地域が多く、更に尾道エフエム放送はＦＭみはら開局時点で20年近い歴史を重ねていたのでＦＭみはらを三原市民に浸透させる努力が必要だったこと。
・ＦＭみはらが開局して間もなくの頃に三原市は集中豪雨で甚大な被害が出ていること。
・三原市としてはＦＭみはらの発展に積極的に尽力しようとしていること。
・三原市は平地も少なくないが地形が複雑であること。
　三原市が今回ＦＭみはらの受信障害対策中継局を設置したのは（概要）で触れた通り木原地区・幸崎地区・鷺浦（さぎうら）地区である。それぞれの地区の状況を記すと下表の通りになる。

※中継局名は本サイトで付けたものであり、周波数はいずれも87.4MHzである。また、所在地表記は「三原市」を略している。

　上表から三原市がＦＭみはらの受信障害対策中継局を設置した三つの地区には次に挙げる共通点があることがうかがえる。
・人口はそんなに多くないこと。
・人口はそんなに多くはないがある程度の人口集積（＝ある程度の規模の集落）があり、中枢施設がある（またはあった）こと。
・ＦＭみはらの本局との間に山があってＦＭみはらが受信しにくいこと。
・海の近くまで山が迫り、平地は狭いこと。
・瀬戸内海に面していること。
　もし放送局が自分で中継局を設置しようとした場合、今挙げた条件の場所は費用対効果が見込めないとして設置自体を見送るか設置するとしても後回しにされる可能性が高い。ほとんどのラジオ局がインターネットの急激な普及や聴取人口の減少、広告収入の減少などにより厳しい経営を強いられている現状を考えればそれは尚更であろう。受信障害対策中継局制度はそういうところについて市区町村などが中継局を設置できるようにする制度であり、ＦＭみはらの株主に名を連ねている三原市は早速（さっそく）適用に踏み切ったのだろう。
　ただ、気になったのは今回三原市がＦＭみはらの受信障害対策中継局を設置したのは全て瀬戸内海に面した地域であり、ＦＭみはらが開局して間もない頃に起きた集中豪雨で甚大な被害が出た三原市西部（小泉・高坂・本郷各地区）は対象に入っていないということである。ＦＭみはらが開局して間もない頃に起きた集中豪雨の際にＦＭみはらが受信できなくて困ったという声が上がった（そのことはこちらで触れている）のだが、なぜ優先して実施すべきだった三原市西部の受信環境改善は後回しになったのだろうか。三原市が更なる受信障害対策中継局設置計画を考えているのか、ＦＭみはら自身が将来構想として三原市西部に中継局設置計画を考えているのかは分からないがいつ再び災害が起きるか分からないことを考えると真剣に考えて頂きたいものだと思っている。

　現在のところ受信障害対策中継局は都道府県域放送に関しては５箇所36中継局（うち２箇所３中継局は現在未開局）、コミュニティ放送局に関しては11箇所58中継局それぞれ存在するのみであり、広まっているとは言い難い。しかし、ラジオ局はどこも経営が厳しいことや災害などの緊急事態が起きた時に受信できなかったという理由で情報が得られない地域が生じるのは好ましくないこと、そしてインターネット再送信はラジオ受信機より高額な機器を持たないと楽しめないことなどを考えれば市区町村が放送局の肩代わりをして中継局を整備するという方式は今後各地で広まってくるのではないかと考えている。ＦＭみはらがある三原市を含む広島県南東部では尾道エフエム放送がある尾道市やエフエムふくやま（愛称：レディオBINGO。福山市西町二丁目）がある福山市が考えられるのだが、放送局側が地域の実情や志向に合った放送を展開することや地域にとってかけがえのない存在になるべく努力を続けていること、真摯に聴取者からの意見に向き合うことが、地域側が放送局をかけがえのない存在だと認識することや何だかんだ言って放送局をあっさり見捨てるような態度に出ないこと、放送局を発展させるべく協力的な態度をとり続けることが導入のカギになるのではないのだろうか（つまり地域や視聴者、聴取者を蔑〔ないがし〕ろにするようなことばかりしている放送局や放送局をどうでも良い存在と見なしている地域は導入すべきではないということ）。

最近福山市郊外の幹線道路の道端に設置されるようになったエフエムふくやまの宣伝看板。
写真は福山市鞆町後地にあるものだが受信しづらい地域であるせいかスマートフォン・パソコンでも聴けることが記されている。
できれば芦田川河口から走島にかけての地域を対象とする中継局を設置して頂きたいものであるが…。

　全く知られていないことであるが今年はコミュニティ放送局と地域の関係が問われる出来事がいくつかあった。九州本土の南方海上にある奄美大島（あまみおおしま）の西部にある鹿児島県大島郡瀬戸内町を放送区域としていたエフエムせとうち（鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋。2012〜2021）が２月末をもって廃業したのだが、その契機はエフエムせとうちがコミュニティ放送の目的に反する番組を放送しているとの声が鹿児島県大島郡瀬戸内町役場（鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋）に寄せられたことであった。また、10月には大阪市郊外の枚方（ひらかた）市を放送区域とするエフエムひらかた（枚方市岡東町）が来年２月末での放送終了・廃業を発表したのだが、その契機は枚方市がエフエムひらかたに支払っていた委託金を2021年度（令和３年度）をもって打ち切ることや災害情報をＳＮＳを用いて発信することを決めたことであった。もしエフエムせとうちがコミュニティ放送の目的に反する番組を放送していなかったら、もし枚方市がラジオを終わったメディアだと見なさず、なおかつ信頼し続けていたらエフエムせとうちと（まだ逆転存続の可能性は潰〔つい〕えたわけではないが(注53)）エフエムひらかたの廃業は回避できていたのではないかと思うのだが、この二つの出来事を見てもいかにコミュニティ放送局と地域は良好な関係が構築されないとダメであるかがうかがえる。考えてみれば中国地方で廃業に追い込まれたコミュニティ放送局２社も地域との良好な関係が構築できなかったために廃業という結末を迎えたわけである(注54)が、これ以上の廃業を出さないためにも放送局と地域は密接で良好な関係を構築し、継続できるように努めて頂きたいと思う次第である。

広島エフエム放送が火曜日・水曜日について平日午後の自社制作のワイド番組の制作を取りやめる

（概要）

　広島エフエム放送（ＨＦＭ、広島市南区皆実町一丁目）は開局した1982年（昭和57年）12月５日(注55)から平日午後はずっと自社制作のワイド番組を設定してきた。今春の番組改編直前の状況は下表の通りである。

　今春の番組改編で「近藤志保・俊山真美のDAYS!」と「廣瀬桃子の皆実町マルシェ」はともに終了することになったのだが、その後継番組は下表の通りになった。

　つまり、平日のうち火曜日・水曜日について広島エフエム放送は自社制作のワイド番組の設定を取りやめ、ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮＣ、東京都千代田区麹町一丁目）制作のワイド番組をネットするようになったというわけである。これにより広島エフエム放送では史上初めて平日午後に自社制作のワイド番組が設定されない曜日が生じることになった。

（コメント）

　今春の広島エフエム放送の番組改編における平日午後の自社制作のワイド番組の異動には実はもう一つ特徴がある。それは全くの新番組として設定されたのが「Satoruman50（フィフティ）〜半世紀少年ミュージックショー」だけということである。というのも、月曜日の「アラウンドカープＸ」は月曜日の午後７時台に放送していた「アラウンドカープ」を移動した上にワイド番組化させたものであるし、木曜日の「アヤノンスタイル」は喋り手の笹原綾乃が広島エフエム放送のアナウンサーだった時期（2008〜2015年〔平成20〜27年〕）に金曜日の午後に放送されていたものを６年ぶりに復活させたものだったからである。広島エフエム放送の経営環境がかなり厳しいことをうかがわせているのだが、その背景を挙げると次の通りになる。
・対抗関係にある中国放送ラジオ（ＲＣＣ、広島市中区基町）の平日午後の自社制作のワイド番組に聴取率で後塵を拝し続けていること。
・中国放送ラジオはエフエム補完中継局を放送区域となる広島県内に５箇所（広島・久井・西条・福山・三次〔みよし〕）に設置しているのだが、周波数は94.6MHzに統一しており、同じ周波数を使っている中継局が全くない(注56)広島エフエム放送にとっては分が悪くなっていること。
・筆頭株主を務めている広島東洋カープの成績が近年低迷している上に新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響で経営環境が厳しくなっていること。
・他のラジオ局と同様にインターネットの急激な普及や聴取人口の減少、広告収入の減少といった厳しい状況に直面していること。
・広島エフエム放送の放送区域となる広島県内でもコミュニティ放送局がいくつも開局していること。
　広島エフエム放送の経営環境の厳しさは他の面でも垣間見られるわけである(注57)が、それにしても気になるのは月曜日と木曜日だけ自社制作のワイド番組を残し、なおかつ月曜日と木曜日では全く別の番組としたということである。その意図は分からないわけであるが、今後次に挙げるような不都合が起きる可能性をはらんでいる。
・「seasoning〜season your life with music〜」は月曜日から木曜日まで同じ喋り手が担当しているのだが、火曜日と水曜日にネットを限ったことで番組の全体像が掴みにくくなる恐れがあること。広島エフエム放送がジャパンエフエムネットワーク制作の平日午後のワイド番組をネットしたのは「flowers」（2009〜2013年〔平成21〜25年〕放送）以来となるが、この「flowers」は午後４時台しかネットしなかったため広島エフエム放送の聴取者にとっては番組の全体像が掴みにくかった感は否めず、結局２年で打ち切られている(注58)。
・ジャパンエフエムネットワーク制作の平日午後のワイド番組は何が理由なのかは分からないが数年で番組が終わる傾向があること。10年以上続いたのは「ヒルサイド・アヴェニュー」（1992〜2005年〔平成４〜17年〕放送）だけであり、その後は「Wonderful Go! Go!」（2005〜2009年〔平成17〜21年〕放送）→「floweｒs」→「face」（2013〜2016年〔平成25〜28年〕放送）→「Day by Day」（2016〜2018年〔平成28〜30年〕放送）→「seasoning〜season your life with music〜」と変遷しているわけであるが、こんなに番組がコロコロ変わると聴取者はどのように思うのだろうと考えたくなってくる。
・もし将来広島エフエム放送が火曜日と水曜日の午後に自社制作のワイド番組を再び設定することにした時、どのようにするかが問題になる恐れがあること。現状を生かすのであれば各曜日でそれぞれ異なる番組を設定することになるだろうが聴取者に受け入れられない恐れがあるし、月曜日〜木曜日について統一した番組を設定することにすれば現在放送している番組をどのようにするのかを考えなければならない。また、「flowers」と同様に数年で「seasoning〜season your life with music〜」のネットを打ち切った場合ジャパンエフエムネットワーク制作の平日午後のワイド番組のネットは二度としないで頂きたいという声が上がる恐れもある。
　広島エフエム放送が直面する厳しい状況は今後も続く可能性が高い。その理由は次の通りである。
・新型コロナウィルス感染症の世界的流行がいつ収束するのか分からないこと。
・筆頭株主を務めている広島東洋カープの成績や業績が上向くのかどうかが分からないこと。
・広島県の人口が減少に転じ、広島市及びその周辺しか人口が増加している市区町村がなくなったこと。
・中国放送ラジオが2028年（令和10年）秋をメドに中波放送を取りやめてエフエム放送局に転換する民間中波放送局に名を連ねていること(注59)。
・中国放送ラジオは現在のところ新たなエフエム補完中継局設置計画を明らかにしていないが、不都合が生じない限り広島・久井・西条・福山・三次各エフエム中継局と同じ周波数（94.6MHz）を使う可能性が高いこと。
・2022年（令和４年）春までにＮＨＫ広島拠点放送局（広島市中区大手町二丁目）が尾道市と豊田郡大崎上島町にラジオ第一のエフエム補完中継局を設置することにしており、福山市から呉市までの瀬戸内海沿岸部でＮＨＫラジオ第一がエフエム電波でも楽しめるようになること。
・インターネットの急激な普及や聴取人口の減少、広告収入の減少という状況は今後も変わらないこと。
・具体的な計画が浮上しているところはないが、今後も広島県内各地でコミュニティ放送局が開局する可能性は十分考えられること。
　全ての放送局が全ての民間中波放送局より歴史が浅く(注60)、ほとんどの放送局が高度経済成長が終わってから開局している都道府県域民間エフエム放送局(注61)はどこも経営が厳しくなっており、既に新潟県と愛知県では廃業に追い込まれたところが出ている。都道府県域民間エフエム放送局最大の系列であるＪＦＮ系列に属する都道府県域民間エフエム放送局でも岐阜県と兵庫県にある系列局が経営破綻に追い込まれているわけである(注62)が、廃業や経営破綻は放送局に対する信頼を損なうことであり、地域に大きな傷跡を残すことでもあるため避けなければならない。今後どうなるかは分からないのだが、そういう中でも広島エフエム放送は地域のかけがえのない放送局として、そして中国地方のＪＦＮ系列に属する都道府県域民間エフエム放送局における基幹放送局として頑張り続けなければならない。
　来年、広島エフエム放送は開局40周年の節目を迎える。現時点でどういうことをするかは分からないのだが、果たして何を我々に見せるのであろうか。状況は厳しいけれど不惑の年を迎える広島エフエム放送の今後に私は期待したい。決して悲観することはないし、長所も多数あるし(注63)、何より来年には看板アナウンサーの一人であり、現在出産・育児休暇中の中川真由美アナウンサーが復帰してくる可能性が高い(注64)し…。

ＲＳＫ山陽放送ラジオが月曜日の放送開始時間を午前３時に繰り上げる

（概要）

　ＲＳＫ山陽放送ラジオ（ＲＳＫ、岡山市北区天神町）は今春まで月曜日の放送開始時間を午前４時としていたが、今春の番組改編でそれを１時間繰り上げ、何と月曜日午前３時に放送を開始するようにした。月曜日早朝の放送開始時間を午前３時にした例は過去に中国放送ラジオなどで見られたがそれは臨時のものであり、定期の放送開始時間を午前３時にしたのはＲＳＫ山陽放送ラジオが初めてではないかと思われる。

（コメント）

　日曜日深夜（月曜日早朝）と言えばほとんどの都道府県域民間ラジオ放送局は機器調整を理由に放送を休止する。中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局の場合は下表の通りになっている（2021年〔令和３年〕12月27日現在）。

※下表では放送局の略称や愛称、所在地は省いている。

　上表からほとんどの中国地方にある都道府県域民間ラジオ放送局の放送開始時間は午前５時になっており、午前３時はいくら何でも早すぎると思う方が多いのではないだろうか。なぜＲＳＫ山陽放送ラジオが月曜日の放送開始時間を午前３時に繰り上げたのか、考えられる理由は次の通りである。
・放送終了時間の繰り上げにより打ち切りの憂き目に遭う恐れがある番組の放送枠を確保すること。
・岡山県内外にある、日曜日深夜（月曜日早朝）も放送を休止しないラジオ局(注65)に対抗すること。
・仕事などの事情で月曜日の午前３〜４時台に起きている方々が寂しい思いをしなくても済むようにすること。
・多くの聴取者から月曜日の放送開始時間を繰り上げて欲しいという要望が寄せられたこと。
・ＲＳＫ山陽放送テレビは午前３時台に放送を開始することがあり(注66)、ラジオ放送でもやっても良いのでは…という話になったこと。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオはエフエム補完中継局は未だに１箇所しか設置していないが、2028年（令和10年）秋をメドに中波放送を取りやめてエフエム放送局に転換する民間中波放送局に名を連ねており、対抗関係にある岡山エフエム放送（愛称：エフエム岡山またはVV-FM。岡山市北区中山下一丁目）に対して優位に立てるようにしたかったこと。
・ラジオ部門の大部分は移転しないことになったが(注67)、今年６月６日にＲＳＫ山陽放送は岡山市北区丸の内二丁目１番３号（場所はこちら）から岡山市北区天神町９番24号（場所はこちら）に本社・演奏所を移転しており、新しいＲＳＫ山陽放送を聴取者に示したかったこと。
　どれが真相なのか全く分からないのだが、（個人的な印象だが）挑戦的な態度(注68)を随所に見せるＲＳＫ山陽放送ラジオの新たな挑戦といったところであろうか。
　ただ、いくら挑戦的な態度を随所に見せるとはいえ、長続きしなければ結局何だったのかなどと聴取者に思われるだけになる。現に長続きするのかどうか不安が拭えない面が多数存在する。それを挙げると次の通りになる。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオが月曜日は午前３時から放送していることに関する認知度が高いとは言えないこと。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオが放送するようになった月曜日午前３時台の番組について、半年後に他局制作の番組から自社制作番組の再放送に差し替えられたこと(注69)。
・月曜日午前３時に起きている人は少数であり、聴取率は見込めないこと。
・ＲＳＫ山陽放送のテレビ部門、すなわちＲＳＫ山陽放送テレビは岡山県だけでなく香川県を放送区域としているが、岡山県と香川県を放送区域とする都道府県域民間テレビ放送局は５社（ＲＳＫ山陽放送テレビ・岡山放送〔ＯＨＫ、岡山市北区下石井二丁目〕・テレビせとうち〔ＴＳＣ、岡山市北区柳町二丁目〕・西日本放送テレビ〔ＲＮＣ、高松市丸の内〕・瀬戸内海放送〔ＫＳＢ、高松市上之町二丁目〕）ある一方で岡山県と香川県の合計人口は283万8,676人（2020年〔令和２年〕10月１日実施の国勢調査による。内訳は岡山県…188万8,432人／香川県…95万244人）と都道府県域民間テレビ放送局の全系列が揃っている地域では最少となっており、経営が厳しくなっていること(注70・注71)。
・（どの放送局についても言えることであるが）インターネットの急激な普及や放送区域人口の減少、視聴者または聴取者の減少、広告収入の減少などにより経営が厳しくなっていること。
・前記の通りＲＳＫ山陽放送は今年６月６日に本社を移転したが、その費用がかなりかかった上に当面の間新旧双方の本社を使用するため費用の節減が課題になる可能性があること。
・費用対効果や聴取率が見込めないことをするくらいなら未だに１箇所しかないエフエム補完中継局の整備を積極的に進めたほうが良いという声が上がる可能性があること。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオが放送区域としている岡山県の経済情勢や人口減少を受けて費用対効果が見込めるものに重きを置き、そうでないものは切り捨てる方針に転じる可能性があること。
　ＲＳＫ山陽放送ラジオがこのままの放送体制を続けるかどうか、それは誰にも分からないわけであるが、もし１〜２年程度で月曜日の放送開始時間を午前４時や午前５時に繰り下げることにしたとしたらＲＳＫ山陽放送ラジオに対する聴取者の目は一層厳しくなることであろう。ただでさえ聴取者にどうかと思われているようなこと(注72)を何度もやっているからであるが、ではどうすればＲＳＫ山陽放送ラジオは月曜日の放送開始時間を午前３時に固定し続けられるのか。私は次に挙げることをしてはどうかと考えている。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオは日本で最も早く起きるラジオ局であることを宣伝すること。日曜日深夜（月曜日早朝）も放送を休止しないラジオ局が少なくない今日では珍しくも何ともないことに映るかもしれないが、日曜日深夜（月曜日早朝）に放送を休止するラジオ局はまだまだ多いし、そういうラジオ局の放送開始（放送再開）は午前５時が多い。しかもＲＳＫ山陽放送ラジオの全ての中波中継局が使用している周波数・1494kHzは日本国内では他に北海道放送ラジオ（ＨＢＣ、札幌市中央区北一条西五丁目）の名寄（なよろ）中波中継局（名寄市緑丘）しか使っていないことやＲＳＫ山陽放送ラジオの本局（岡山市北区撫川〔なつかわ〕）の出力が10kWであることを考えるとある程度の地域までなら遠距離受信は可能だと思われるし（有料にはなるが）ＲＳＫ山陽放送ラジオはラジオ放送のインターネット再送信サービス・radikoのエリアフリー聴取に対応している(注73)。それらのことを考えるとＲＳＫ山陽放送ラジオはこのことを生かさない手はないのではないのだろうか(注74)。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオは日本で最も早く起きるラジオ局であることを宣伝することに加えて遠距離受信をしてでも、金はかかるけれどradikoのエリアフリー聴取を使ってでも聴きたいと思う番組を設定すること。例えば月曜日午前４時台に放送されているエフエムナックファイブ（さいたま市大宮区錦町）制作の「松山千春 ON THE RADIO」はかつては中国放送ラジオでもネットされていたが、いかなる理由があったのかは分からないのだが2019年（平成31年）春の番組改編で打ち切られている。もし広島県に住んでいて「松山千春 ON THE RADIO」を引き続き聴きたいという思いを持つ方がＲＳＫ山陽放送ラジオが現在もネットしていることを知れば遠距離受信かradikoのエリアフリー聴取を用いてＲＳＫ山陽放送ラジオを聴こうとするのではないのだろうか。月曜日午前４時台は良いのだが、月曜日午前３時台についても遠距離受信をしてでも、金はかかるけれどradikoのエリアフリー聴取を使ってでも聴きたいと思う番組が設定できれば放送開始時間を午前３時に固定し続けられる可能性は高まるのではないのだろうか。
・未だに１箇所しかないエフエム補完中継局の整備を進めること。ＲＳＫ山陽放送ラジオがエフエム補完放送に消極的なのは中波放送の中継局の周波数を統一していることを売りにしてきたことやＲＳＫ山陽放送の親会社(注75)・ＲＳＫホールディングス（岡山市北区丸の内二丁目）が出資者に名を連ねている岡山エフエム放送の経営を困窮させたくないこと(注75)、経営事情が厳しいこと、ＲＳＫ山陽放送ラジオとしてはエフエム補完放送が必要だとはあまり考えていないこと、唯一のエフエム補完中継局である岡山エフエム中継局（岡山市南区郡。周波数：91.4MHz）は岡山県の人口の大半が集中している岡山県南部のほぼ全域で受信可能であること、そしてエフエム補完放送開始時点では新本社建設問題が浮上しており、そちらに重きを置きたかったことなどが考えられるのだが、ＲＳＫ山陽放送ラジオは2028年（令和10年）秋をメドに中波放送を取りやめてエフエム放送局に転換する民間中波放送局に名を連ねていることや新本社建設が一段落したことを考えるとそろそろ動きを見せるのではないのだろうか。ＲＳＫ山陽放送ラジオのエフエム補完中継局の設置は本局以外は全て高地に設置している中波中継局の置き換えと中波・エフエム双方で受信しづらく、なおかつ費用対効果が見込める地域における受信環境改善の二本立てで進めるのではないかと思われる(注76)のだが果たしてどうなるのだろうか。
　難しい状況の中で始めたＲＳＫ山陽放送ラジオの新たな挑戦は果たしてどうなるのか。受信しづらい地域に住んでいるのだがＲＳＫ山陽放送ラジオの今後に注目したい。

道路編

国道２号線木原道路の開通により福山市〜三原市間で無停車走行が可能になる

（概要）

　今年３月21日、三原市東部の木原地区の山裾に建設されていた国道２号線木原道路が上り線を使っての暫定上下２車線ながら全線開通した。広島県南東部における国道２号線のバイパスはこれまでに木原道路の東側にある赤坂バイパス・松永道路・尾道バイパス、木原道路の西側にある三原バイパスが既に全線開通を果たしており、木原道路の開通により広島県南東部にある五つのバイパスは一本の道に繋がった。五つのバイパスのうち松永道路・尾道バイパス・木原道路・三原バイパスは全線が他の道路とは立体交差になっており、赤坂バイパスも起点の福山市瀬戸町山北（さぼく）／赤坂バイパス東口交差点から500ｍほど広島方面に進んだところにある福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点以西は他の道路とは立体交差になっているため福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点〜三原市新倉二丁目／新倉交差点間約30.9km（「Googleマップ」で計測）が停車せずに走れるようになった。

（コメント）

　国道２号線は大阪市北区曽根崎新地一丁目／梅田新道交差点を起点とし、北九州市門司（もじ）区老松町／老松公園前交差点を終点とする、中国地方随一の幹線道路である。沿線には人口の多い都市がいくつもあり、交通量も多い。そのため1960年代から各地で渋滞箇所を迂回するバイパスの建設が進められてきた。無論広島県南東部も例外ではなかった。山と海の間の狭いところに市街地が展開されており、渋滞が頻発していた尾道市中心部を迂回する格好で企図された尾道バイパスを皮切りに各地でバイパス建設が企図されたのである。20世紀末期には尾道バイパスと、尾道バイパスから東方に延びる松永道路と赤坂バイパスがいずれも全線開通を果たし、福山市赤坂町早戸／赤坂バイパス早戸ランプ交差点〜三原市木原四丁目／木原町交差点間約18.7km（「Googleマップ」で計測）が停車せずに走れるようになっていた(注77)。
　広島県南東部における国道２号線のバイパス、すなわち赤坂バイパス・松永道路・尾道バイパス・木原道路・三原バイパスの沿線にある人口集積地（市街地）は松永・尾道・三原だけであり、その中で最大である尾道市ですら人口は13万1,170人（2020年〔令和２年〕10月１日実施の国勢調査による）と多いとは言えない。そういう状況で30kmにも及ぶ連続無停車区間が生じた理由を挙げると次の通りになる。
・赤坂バイパス・松永道路・尾道バイパス・木原道路・三原バイパスはその大部分が人口集積地を外れたところを通っていること。
・赤坂バイパス・松永道路・尾道バイパス・木原道路・三原バイパスの中で最も早く着手・開通した尾道バイパスは自動車専用道路として建設されており、尾道バイパスと接続するバイパスは自動車専用道路かそれに準じた規格にしなければならなくなったこと。
・赤坂バイパス・松永道路・尾道バイパス・木原道路・三原バイパスは広域交通を担うべき存在であり、それ相応の規格で建設することが求められたこと。
・福山市西部から三原市西部にかけての山陽自動車道は国道２号線から離れた地域を通っているため尾道市や三原市の中心部は高速交通の恩恵を受けにくくなっていること。
　実は広島県南東部における国道２号線の連続無停車区間は今後更に延びることになっている。赤坂バイパスから東に延びるバイパスは全て立体交差で計画されているか信号機付き交差点の立体交差化が進められているからである。全区間が立体交差で計画されている玉島バイパスと玉島・笠岡道路、笠岡バイパス、福山道路が開通し(注78)、なおかつ岡山バイパスにある全ての信号機付き交差点の立体交差化が完成すると何と岡山市東区寺山／西祖交差点〜三原市新倉二丁目／新倉交差点間118.2kmが無停車で走行できるようになるのである。岡山バイパスにある全ての信号機付き交差点の立体交差化や福山道路がいつ完成するか皆目見当が付いていない状況なのでいつそれが実現するかは分からないのだが、岡山県南部から広島県南東部にかけての山陽自動車道は常に国道２号線の北方を通過している(注79)のでもし完成すれば山陽自動車道を補完する地域高規格道路として有用な存在になるのは間違いないことであろう。
　課題は多数あるが果たして今後どんな変化があるのか。今後も注目していくことにしたい。

広島県道155号三原・本郷線が三原市本郷地区に初めて供用区間を有するようになる

（概要）

　三原市中心部と三原市本郷地区北部を結ぶ広島県道155号三原・本郷線は1996年（平成８年）４月25日広島県告示第469号で発足した県道路線であるが、長らく前身の広島県道359号高坂・本町線（1965〜1998。路線名称は廃止時点のものを記載）の区域だった部分しか供用されておらず、三原市本郷地区には一切供用区間を有しないままになっていた。しかし、今年３月31日に三原市高坂町真良（しんら）／本郷産業団地東入口交差点（信号機・交差点名標なし）〜三原市本郷町船木／佐用北交差点（信号機・交差点名標なし）間約1.9kmが開通し、発足25周年を前にしてようやく三原市本郷地区に供用区間を有するようになった。

（コメント）

　広島県道155号三原・本郷線は三原市西町一丁目／甲山通り交差点を起点とし、三原市本郷町船木／船木大橋(東)交差点を終点とする予定で発足した県道路線である。もし全線が整備されれば次に挙げるような効果がもたらされることになっている。
・三原市中心部と三原市北西部（小坂・高坂・大和・本郷各町）、更には東広島市北部・北東部（河内〔こうち〕・豊栄〔とよさか〕・福富各町）を国道２号線を一切通らないで往来できるようになること。
・三原市中心部と三原市北西部にある主要施設（山陽自動車道本郷インターチェンジ〔三原市本郷町船木〕・広島空港〔三原市本郷町善入寺〕など）や観光地（仏通寺〔三原市高坂町許山〈もとやま〉〕など）を国道２号線を一切通らないで往来できるようになること。
・（広島県道50号本郷・久井線や広島県道344号大草・三原線を介する格好になるが）三原市中心部と三原市久井地区を直線的に結んでいるが深い谷の上を通っているために異常気象時通行規制区間に指定されているところがある広島県道25号三原・東城線(注80)が災害などで通行できなくなった時の迂回路を確保できるようになること。
　そのように見れば費用対効果は高いものがあるのだが、発足時点では次に挙げるような問題点があった。
・全般的に改良が進んでいなかったこと。
・通行不能箇所や未開通箇所、区域未決定箇所があったこと。
・一般県道であるが故（ゆえ）に三原市中心部から放射状に各地に延びる主要地方道路線(注81)とは異なって国土交通省（東京都千代田区霞が関二丁目）から整備に関する補助が出ないことやバブル景気終焉後の長く続いた不況で広島県の財政事情が厳しくなっていた時期に発足したことなどから整備が積極的に進められなかったこと。
　その結果広島県道155号三原・本郷線は広島県道359号高坂・本町線だった部分しか区域決定がなされず(注82)、旧三原市域にしか実体が存在しない路線となっていた。そういう状況が大きく変わる契機になったのが2010年代後半に三原市高坂地区と三原市本郷地区に跨る丘陵地帯に工業団地（本郷産業団地〔三原市本郷町船木〕）を造成することになったことである。三原市高坂地区と三原市本郷地区北部は今記したように丘陵地帯で隔てられており、交流が盛んだったとは言えなかったためこれまで自動車の通れる道路は存在し得なかったし、建設する意味もなかったわけであるが、工業団地の造成を契機にようやく広島県道155号三原・本郷線のうちの広島県道359号高坂・本郷線を継承していない区間は日の目を見ることになり、今回の開通と相成ったわけである。
　ただ、前に「広島県道155号三原・本郷線は三原市西町一丁目／甲山通り交差点を起点とし、三原市本郷町船木／船木大橋(東)交差点を終点とする予定で発足した県道路線である」と記したことでもうかがえるように広島県道155号三原・本郷線は三原市高坂町真良／本郷産業団地東入口交差点（信号機・交差点名標なし）〜三原市本郷町船木／佐用北交差点（信号機・交差点名標なし）間が開通したことをもって全線開通とはならない。残る未開通区間及び区域未編入区間となる三原市本郷町船木／佐用北交差点（信号機・交差点名標なし）〜三原市本郷町船木／船木大橋(東)交差点間(注83)の整備が今後の課題となるが、交通量は少ないことや本郷産業団地への企業進出が新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響もあり進んでいないことなどから当面は進められないのではないかと思われる。また、広島県道359号高坂・本町線から移行した部分でも三原市中心部に近い地域で未改良箇所が残されているし案内も十分とは言い難い。広島県道155号三原・本郷線が前に挙げた効果を発揮するようになるのはかなり先の話になりそうである。

広島県道232号高停車場線が大幅に延伸される

（概要）

　ＪＲ芸備線高駅（庄原市高町）の（西口）駅前広場と国道183号線を結ぶ広島県道232号高停車場線は1960年（昭和35年）10月10日広島県告示第682号で発足して以来起点の高駅（西口）駅前広場から北西に延び、庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし(注84)）で国道183号線高旧道に突き当たる駅前通りを全区域とする、全長20ｍほどの短い県道路線であった。しかし、2021年（令和３年）９月24日広島県告示第880号により終点が庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）から国道183号線高道路宮内ランプ（庄原市宮内町）に変更されたことにより路線延長は27ｍから2,939.5ｍとなり、広島県内にある県道○○停車場線（一般県道だけだが現在46路線ある）で最も長い路線になった(注85)。短距離路線が一躍長距離路線になった背景にあったのは国道183号線高道路（2008年〔平成20年〕３月９日開通）により生じた旧道、すなわち国道183号線高旧道について広島県が国道183号線の区域から外し、庄原市宮内町から庄原市高町にかけての国道183号線を高道路に一本化したことであった（その区域変更は2021年〔令和３年〕９月24日広島県告示第880号によりなされている）。

（コメント）

　国道183号線高道路の開通は前記の通り2008年（平成20年）３月９日のことであり、旧道処分はそれから13年半も経ってからのこととなったわけであるが、実はこういうことは珍しいことではない。例えば私が住んでいる福山市では福山市加茂町中野／中野交差点以南(注86)の国道182号線（国道314号線重用）について1970年代中期から1990年代中期までの約20年間にわたって御幸・奈良津経由の旧道と神辺（かんなべ）・蔵王（ざおう）経由の新道の二つの経路が存在した。当時の福山市民の中にはなぜ神辺・蔵王経由の新道のほうが道路状況が良いのにそちらに一本化しないのだろうと思っていた方が少なくなかったのではないかと思うのだが、御幸・奈良津経由の旧道のほうが福山市中心部に通じていることや一般県道や福山市道に再編すると国土交通省から整備に関する補助が出なくなるため広島県としては国道のままにしておいたほうが都合が良かったことが考えられる(注87)。
　福山市加茂町中野／中野交差点以南の国道182号線（国道314号線重用）以外にも新旧両道を長期間併存させる例は広島県内各地にあるわけであるが、国道183号線高道路の場合は歩行者・自転車・原動機付自転車の通行が禁止されているという点が他の例とは異なっていた。国道183号線高道路は自動車専用道路には指定されていないのだが、それ故にいくら交通量がほとんどなくなったとしても国道183号線高道路に相対する旧道、すなわち国道183号線高旧道は国道183号線として存続しているものと考えていた。
　ではなぜ国道183号線高道路に対する旧道、すなわち国道183号線高旧道は国道183号線から外されることになったのか。広島県側は一切その理由を明かしていないのだが、自動車専用道路ではないことが理由ではないかと私は見ている。歩行者・自転車・原動機付自転車は国道183号線高道路を通れないのにそれに相対する旧道は国道183号線の区域から外すのはいかがなものかという声もあるのではないかと思うのだが、広島県の考え方を示すと次に挙げるようになるのではないのだろうか。
・国道183号線高道路は山の中を通していることや沿線には民家や事業所は一切ないことから通行を禁止している歩行者・自転車・原動機付自転車の需要はまずない。
・国道183号線は広島県と鳥取県を結ぶ数少ない広域幹線道路であること(注88)を考えると庄原市宮内町から庄原市高町にかけての国道183号線は高道路に一本化し、力を入れたほうが都合が良い。
・国道183号線は広島県が管理する国道路線であるが、いくら国土交通省から補助が出るとしても財政事情が厳しいので新旧両道を抱え続けるのは厳しい。
　恐らく広島県側は国道183号線高道路が開通した頃から国道183号線高旧道の処分方法について検討し、庄原市や国道183号線高旧道の沿線地域住民との話し合いを重ねていたのだろうが、ここまでかかったのは次に挙げる事情があったからではないかと思われる。
・沿線住民が国道183号線高旧道を国道183号線の区域から外すことについて難色を示していたこと。
・国道183号線高旧道をどのように再編するのか庄原市との間で話がまとまらなかったこと。
・庄原市は中国地方で最大の行政区域面積を有する一方で人口は３万人程度しかおらず、また経済基盤も脆弱なので財政事情が厳しいこと。
　旧道処分は簡単に行くものではないことがうかがえるのではないかと思うのだが、十数年間議論と検討を重ねて広島県が出した結論は意外なものになった。国道183号線高旧道は庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）を境として米子（よなご）方面は庄原市道に、三次方面は広島県道232号高停車場線にそれぞれ再編することになったのである。広島県道232号高停車場線の新たな終点がある庄原市宮内町に住む人が高駅を利用することは全くと言って良いほどないことを考えると現実とは逆、すなわち庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）を境として米子方面は広島県道232号高停車場線に、三次方面は庄原市道にそれぞれ再編したほうが良いように思うのだが、なぜ庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）を境として米子方面は庄原市道に、三次方面は広島県道232号高停車場線にそれぞれ再編することになったのか。私は次のように考えている。
・広島県は財政事情が厳しいために県道路線の新規認定を十数年間見送り続けていること。
・前にも記したように庄原市は中国地方で最大の行政区域面積を有する一方で人口は３万人程度しかおらず、また経済基盤も脆弱なので財政事情が厳しいこと。
・庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）〜宮内ランプ間の国道183号線高旧道には庄原市中心部を通らないで米子方面と庄原市南部・三次市東部を往来できる備北広域農道が分岐する庄原市高町／夜燈交差点があること。
・庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）から米子方面と、庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）から三次方面を比べた場合、交通量は後者が多いこと。
・国道183号線高旧道について広島県管理分と庄原市管理分に再編することにしたが、財政規模や人口などを考えた場合広島県の取り分を多くしたほうが好ましいこと。
・今年６月に西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本。大阪市北区芝田二丁目）はＪＲ芸備線のうちの新見市・庄原市通過分（備中神代〔びっちゅうこうじろ〕〜山ノ内間75.2km）についてその在り方を通過自治体や沿線住民と協議する場を設けることを表明したが、そのことから高駅の将来が分からなくなってきたこと。
　今回の再編についてはいろいろな声があるところであろうが、いろいろな状況を勘案して広島県と庄原市で決めたのであろう。地域高規格道路に指定されている江府・三次道路の一部になっている国道183号線高道路の米子方面及び三次方面への延伸問題やＪＲ芸備線の新見市・庄原市通過分の存廃問題など広島県道232号高停車場線を取り巻く環境は不透明なものが多いが、今後どのようになっていくのか、注目していきたいところである。

中国地方で32年ぶりに県道路線の異動が発生せずに終わる

（概要）

　今年は中国地方各県、すなわち鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県では県道路線の異動、すなわち県道路線の認定や改称、廃止が全く発生しなかった。中国地方全県で県道路線の異動がなかったのは1989年（昭和64年／平成元年）以来32年ぶりになる。

（コメント）

　岡山県・広島県で現行道路法に基づく一般県道路線の認定が実施され、中国地方全県で現行道路法に基づく道路体系が確立した1960年（昭和35年）以降の中国地方各県の県道路線の異動状況を示すと下表の通りになる。

※鳥取県の県道路線の異動はこちらで、島根県の県道路線の異動はこちらで、岡山県の県道路線の異動はこちらで、広島県の県道路線の異動はこちらで、山口県の県道路線の異動はこちらでそれぞれ紹介しているので併せてご覧頂きたい。

　上表から1960年（昭和35年）以降で中国地方全県で県道路線の異動がなかったのは1961年（昭和36年）と1989年（昭和64年／平成元年）、そして今年となることがうかがえる。つまり1960年（昭和35年）以降で三度目の事例ということになる。
　まあ本サイトは県道路線の再編を声高に主張する場ではないのだが、なぜ今年は中国地方全県で県道路線の異動が全く見られなかったのか。理由は簡単で、異動を行うだけの大義名分が存在しなかった、ただそれだけのことである。
　今年もし県道路線の異動があるとすれば鳥取県と島根県が考えられた。鳥取県は2006年（平成18年）に県道路線の整理を行うことを公表し、これまでにいくつかの県道路線を廃止している(注89)し、島根県はＪＲ三江（さんこう）線（1930〜2018）の全線廃止（2018年〔平成30年〕４月１日）に伴い存在意義が消滅した県道路線(注90)の廃止（通過自治体への移管）または路線再編が考えられたからである。しかし鳥取県も島根県も今年県議会で県道路線の異動に関する議案を提出することは遂になかった。考えられる理由を挙げると次の通りになる。
・そもそも県道路線を異動させる必要がなかったこと。
・通過自治体の理解を得られないでいること。
・新型コロナウィルス感染症の世界的な流行でその対応に追われていること。
・急いで実施する問題ではないこと。
・県道路線廃止→通過自治体への移管は通過自治体に負担を強いる行為であり、現状では慎んだほうが良いという声が高まったこと。
・標識の新調などである程度の費用がかかるため今はしないほうが良いという判断に傾いたこと。
　議案として出すには時期が適切ではなかったというところなのだろうが、記すまでもなく来年以降も現状維持ということはないであろう。鳥取県は県道路線整理政策をやめるとは宣言していないし、島根県はいつまでも存在意義が消滅した県道路線を放置することはしないだろう(注91)。2010年代について見ると鳥取県に次いで県道路線の異動が多く(注92)、中国地方における令和時代の県道路線異動第一号となった路線が存在する山口県(注93)は2020年代も同じような姿勢を貫くだろうし、10年以上県道路線の異動が途絶えている岡山県と広島県(注94)も今後も一切行わないということはまずないだろう。どのように推移していくのか、今後も注目していきたいと思う。

　中国地方にまつわる、知名度のあまり高くない10個の今年の出来事をここまで紹介してきたわけであるが、果たして来年、すなわち2022年（令和４年）はどのようなことが起きるのだろうか。公開頻度の低いこの企画であるが、来年もいろいろなことに注目し、紹介していきたいと思う。

注釈コーナー

注１：その傾向は日本シリーズに出場した監督全員に範囲を拡大しても変わらない。日本シリーズに出場した監督の出身地別一覧表を示すと下表の通りになるのだが、何と50人中31人までが西日本地域出身者になっているのである。

（下表をご覧頂くに当たっての注意）

・出身地は出生時点で住んでいたところとしている。

・出身地は日本国内の場合は都道府県名で、外国の場合は国名でそれぞれ記載している。

・生没年欄と出場年欄は西暦表示とし、年を省いている。

（参考資料：上表において現存しない球団の現状一覧表）

更に驚いたのは日本シリーズに出場した監督の出身地で最も多かったのは広島県だったこと（６人）である。しかも６人中５人までが広島市及びその周辺出身者であり（高津臣吾・濃人渉・山本浩二は広島市、鶴岡一人〔＝山本一人〕と広岡達朗は呉市）、それ以外の地域の出身者は府中市出身の伊原春樹だけである。確かに広島県の高校野球事情を考えると広島市及びその周辺にある学校の選抜高等学校野球大会・全国高等学校野球選手権大会への出場が多く、それ以外の地域にある学校の出場が少ない（下表参照）。やはり高校野球事情がこの結果にも反映されているのではないのだろうか。

※学校名及び所在地は2021年（令和３年）12月31日時点のものを記している。

注２：これまで92回開催されている選抜高等学校野球大会では優勝校92校中55校が、これまで100回開催されている全国高等学校野球選手権大会では優勝校100校中62校がそれぞれ西日本地域にある学校になっている。

注３：これまでの中国地方出身の監督が率いるプロ野球球団が出場した日本シリーズにおける注目点と主な出来事などは下表の通りとなる。

注４：オリックス・バファローズと東京ヤクルトスワローズは1978年（昭和53年）と1995年（平成７年）の二度対戦している（1978年〔昭和53年〕時点の球団名で記せば阪急ブレーブス対ヤクルトスワローズ戦、1995年〔平成７年〕時点の球団名で記せばオリックス・ブルーウェーブ対ヤクルトスワローズ戦となる）。しかし、1978年（昭和53年）の対戦では３勝４敗で、1995年（平成７年）の対戦では１勝４敗でそれぞれ敗退している。

注５：オリックス・バファローズは前身球団を含めて日本シリーズではこれまで東京ヤクルトスワローズと広島東洋カープ、読売ジャイアンツの３球団としか対戦していない（つまり現在までに中日ドラゴンズ・阪神タイガース・横浜DeNAベイスターズとの対戦は実現していないということ）。本文や注６で触れた通り東京ヤクルトスワローズ戦では日本シリーズを制せないままになっているが、広島東洋カープ戦では1975年（昭和50年）に、読売ジャイアンツ戦では1976〜1977年（昭和51〜52年）にそれぞれ日本シリーズを制している。
※今記したことからもうかがえると思うのだがもし1978年（昭和53年）に阪急ブレーブスがヤクルトスワローズを破って日本シリーズを制した場合、パシフィックリーグ所属球団による初めての日本シリーズ４連覇が実現することになっていた（初めてパシフィックリーズ所属球団が日本シリーズ４連覇を成し遂げたのは福岡ソフトバンクホークスとなるのだがそれが実現したのは40年以上後の2020年〔令和２年〕のことであった）。それを阻んだのが初めてセントラルリーグを制して日本シリーズ進出を決めたヤクルトスワローズだったというわけである。ちなみに東京ヤクルトスワローズのリーグ制覇はセントラルリーグに属する球団では最も遅かったのだが、日本シリーズ制覇は阪神タイガース（1985年〔昭和60年〕に達成）や広島東洋カープ（1979年〔昭和54年〕に達成）よりも先に実現することになった。

注６：セントラルリーグ側出場球団の日本シリーズ連覇は広島東洋カープと読売ジャイアンツしか成し遂げていない。広島東洋カープは1979〜1980年（昭和54〜55年）に、読売ジャイアンツは1951〜1953年（昭和26〜28年）と1965〜1973年（昭和40〜48年）にそれぞれ達成しているのだが、広島東洋カープの日本シリーズ連覇を最後に40年以上セントラルリーグ側出場球団の日本シリーズ連覇は出ていない。

注７：中国地方出身の広島東洋カープ監督が初めてＡクラス入りを成し遂げたのは山本浩二監督の一年目となる1989年（平成元年）のことであり、中国地方出身の広島東洋カープ監督が初めてリーグ優勝を成し遂げたのは山本監督の三年目となる1991年（平成３年）のことである。ちなみに山本浩二は現在に至るまで中国地方出身の広島東洋カープ監督で唯一リーグ優勝を成し遂げた監督にもなっている（他の広島東洋カープで優勝を成し遂げた監督、すなわち古葉竹識〔こば・たけし。1936〜2021〕と阿南準郎、緒方孝市はいずれも九州地方出身である）。

（参考資料：広島カープ〔1950〜1967〕→広島東洋カープ〔1968〜〕の監督一覧表）

※同じ人物が二度以上就任した場合はその都度立項している。

※出身地は出生時点で住んでいたところとしている。

※出身地は日本国内の場合は都道府県名で、外国の場合は国名でそれぞれ記載している。

※生没年欄と出場年欄、Ａクラス（３位以上）になった年欄は西暦表示とし、年を省いている。

注８：この他鳥取市が運営主体になっている大学もあるのだがその大学、すなわち鳥取環境大学（鳥取市若葉台北一丁目）は鳥取県も運営主体に参加しているため表には含めていない。

注９：その状況は次の通りである。
・周南市から北方に延びる鉄道路線は全く建設されなかったこと。
・周南市を起終点とし、北方に延びる国道路線は1970年（昭和45年）まで発足しなかったこと。
・周南市を起終点とし、北方に延びる国道路線で整備が終わっているのは山口県を横断して萩市須佐地区に至る国道315号線だけであること。
・周南市富田（とんだ）地区を起点とする国道489号線は中国山地の中にある山口市阿東地区で終点となっており、陰陽連絡国道路線になり得なかったこと。

注10：中国地方で県庁所在地以外の都市に本社を置いている都道府県域民間放送局は山陰放送（ＢＳＳ、米子〔よなご〕市西福原一丁目）と山口放送だけである。山陰放送は1954年（昭和29年）３月１日に、山口放送は1956年（昭和31年）10月１日にそれぞれ開局しているので山口放送が現在のところ中国地方で県庁所在地以外の都市に本社を置いた最後の都道府県域民間放送局となっている。
なお、山口県の県庁所在地・山口市に本社を置いた最初の都道府県域民間放送局はテレビ山口（ＴＹＳ、山口市大内千坊六丁目）である（1970年〔昭和45年〕４月１日開局）。

注11：山口県にある地方銀行は西京銀行と山口銀行（下関市竹崎町四丁目）の二つである。西京銀行は周南市に、山口銀行は下関市にそれぞれ本店を置いているので山口県の県庁所在地・山口市に本店を置いている地方銀行は全くないことになる。
ちなみに地方銀行の本店のない都道府県庁所在地がある都道府県は山口県だけである。

注12：山口県で「さくら」号・「のぞみ」号双方が停車する駅は他にＪＲ山陽新幹線・山陽本線・宇部線・山口線新山口駅（山口市小郡令和一丁目）がある。この新山口駅も停車する「さくら」号・「のぞみ」号は一部にとどまっている。

注13：山口県に中核都市が形成されなかった理由を挙げると次の通りになる。
・県庁が幹線筋（ＪＲ山陽新幹線・ＪＲ山陽本線・山陽自動車道・国道２号線を指す）から外れた山口市中心部に置かれたこと。
・幹線筋にある平野部への人口集積が遅れたこと。
・第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）に山口市が行った小郡平野にある自治体、すなわち吉敷（よしき）郡阿知須・小郡両町及び秋穂二島（あいおふたじま）・嘉川・佐山・陶・名田島各村との統合は民意を経なかった強制合併であるとして第二次世界大戦後吉敷郡阿知須・小郡両町及び秋穂二島・嘉川・佐山・陶・名田島各村が山口市から分離し、吉南市を発足させようという動きが起きたことがあるが、足並みが揃わず、吉敷郡阿知須・小郡両町の山口市からの分離だけに終わったこと。
・吉敷郡阿知須・小郡両町が分離した後も山口市は小郡平野に市域を有し続けていたが、大規模工場を進出させるなどして南部地区の振興を図ろうとしなかったこと。
・山口市は何の犠牲も払おうとせずに吉敷郡小郡町（1901〜1944／1949〜2005）が分離した後も長らく吉敷郡小郡町との合併を進めようとしたこと。
・山口県の中心都市の中心部を吉敷郡小郡町改め山口市小郡地区に置くことについて山口市中心部では中心部が寂れるなどとして反対する声が多かったこと（山口市が南部地域の振興を図らなかったのはそのことも一因ではないかと思われる）。
もし吉敷郡阿知須・小郡両町とともに吉敷郡秋穂二島・嘉川・佐山・陶・名田島各村も山口市から分離し、周辺にある吉敷郡秋穂（あいお）町（1940〜2005）及び鋳銭司（すぜんじ）村（1889〜1956）と合併して吉南市を発足させていたら、吉南市が発展して山口市と統合し、改めて山口市が発足していたら、山口市が南部地区の振興を図っていたら現在の山口市は現在の倉敷市や福山市と同じくらいの人口になっていたのでは…とか平成の大合併では宇部市や防府市を巻き込んで政令指定都市移行を目指していたのでは…とか山口県ではフジテレビ系列に属する都道府県域民間テレビ放送局も開局し、都道府県域民間テレビ放送局４局体制が実現していたのでは…と考えたくなるのだが、結局は山口県全体の発展という大局的観点で物事を考えなかったことがいけなかったというところであろうか。

注14：もし下松・新南陽・徳山・光各市と熊毛郡熊毛・田布施・大和各町、都濃郡鹿野町が合併し、その他の山口県で史実通りの市町村合併が行われた場合、下松・新南陽・徳山・光各市と熊毛郡熊毛・田布施・大和各町、都濃郡鹿野町が統合して発足した自治体は面積こそ山口市（2021年〔令和３年〕10月１日現在の全国都道府県市区町村別面積調によると1,023.23平方キロメートル）を下回るが、人口は下関市（2020年〔令和２年〕10月１日実施の国勢調査によると25万5,051人）を上回り、山口県史上初めて下関市の人口を上回る都市が誕生することになっていた。

注15：周南合併構想が成就しなかった理由を挙げると次の通りになる。
・市外局番が0820（柳井地域。熊毛郡田布施・大和両町）・0833（下松地域。下松・光両市及び熊毛郡熊毛町）・0834（徳山地域。新南陽・徳山両市及び都濃郡鹿野町）と三つに分かれており、その点で一体であるとは言い難かったこと。
・下松・新南陽・徳山・光各市と熊毛郡熊毛・田布施・大和各町、都濃郡鹿野町が合併して発足する都市の中心部は徳山市中心部になる可能性が高いが、その他の自治体の中心部は中枢機能を失うため衰退する恐れが高くなること。
・合併により発足した自治体は多くの場合選択と集中で費用対効果が見込めるところに力を入れる傾向があるためそれを外れる恐れの高い地域では不快感を抱くようになったこと。
・合併構想に参加した新自治体中心部から外れる都市、すなわち下松・新南陽・光各市はいずれも工業を主力として発展した都市であり、そのことに対する矜持は強いものがあったこと。
・合併構想に参加した新自治体中心部から外れる都市、すなわち下松・新南陽・光各市はいずれも工業を主力として発展した都市であり、財政事情も良好だったこと。
・下松市は大型商業施設が進出するなどして発展したため合併論議にだんだん消極的になっていったこと。
・光市及び熊毛郡田布施・大和両町は周南市から離れており、徳山市などと同じ自治体になることに違和感を抱くようになったこと。
・熊毛郡田布施町は徳山市や光市よりも柳井市のほうが近く、そのことを考えれば合併構想に参加させるのは無理があったこと。
・合併の目的が山口県には存在しないとされる中核都市を作ることであったが、地形的に恵まれているとは言えないことや山口県でも影響力が高いとは言えない地域がいくつもあること、県庁を山口市から移転させることは不可能なことなどを考えれば無理があった感が否めないこと。
・合併して規模の大きな都市を作るという短期的な目的しかなく、将来はどのようにしたいのかというような具体的な構想が全く示されなかったこと。
・市民の声をしっかり聴こうとせず、政財界の考えで合併を推進しようとしたこと。
最近周南市で唯一市外局番が異なり、なおかつ周南警察署（周南市徳山）の管轄区域にもなっていない周南市熊毛地区で合併により地域が衰退したとして周南市から独立しようという運動を地域住民が起こしたという話が中国新聞朝刊で報じられたのだが、このような話を聞いて感じるのは結局市町村合併は本当にやって良かったことなのだろうかということである。自分が住んでいる福山市でも平成の大合併で編入された地域では学校の統廃合が推進され、中でも島嶼（とうしょ）のみで構成されている沼隈郡内海（うつみ）町（1955〜2003）改め福山市内海地区では来春地区内にある小学校２校・中学校１校が対岸（本土）にある小学校・中学校と統合され、地区内から学校がなくなることが最近決定したのだが、過疎化や少子化という事情があったとはいえ果たしてこれは我々が望んだ結果と言えるのであろうか。だから私は平成の大合併における福山市の周辺自治体の編入に関しては都市としての多様さを増したことと40万都市の仲間入りを果たしたことしか評価していない。

注16：山口県における平成の大合併の状況は下表の通りである。

※合併により発足した自治体（統合による再発足を含む）については赤太字で記載している。

注17：山口県東部には短期大学は岩国短期大学（岩国市尾津町二丁目）しかない。

注18：下関市立大学の地元の高校生を対象にした推薦入試の対象校は下表に示した山陽小野田・下関両市にある高等学校となっている。

注19：下関市の財政事情が悪化した理由として考えられる要因は次の通りである。
・戦災復興。

注20：

注21：

注22：

注23：

注24：

注25：

注26：徳山大学が秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会に出場したのは第12〜22回大会（1981〜1990年〔昭和56年〜平成２年〕。なお1988年〔昭和63年〕だけは開催時期の変更により１月17日と11月６日の二度開催されたため年数と回数が合わなくなっている）と第24〜38回大会（1992〜2006年〔平成４〜18年〕開催）の26回である。通算出場回数は中国・四国地方代表では最多となっている。

注27：こちら、すなわちインターネットアーカイヴで探し出した山口県警察本部公式サイトの指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているページによると吉田容疑者の読み方は「よしだ・とみいち」と「よしだ・とみかず」の二通りあると記されている。どちらが正式な読み方なのかは分からないが、「よしだ・とみかず」という読み方を異名としていることを考えると「よしだ・とみいち」が正式な読み方なのかもしれない。

注28：考えられる理由の一つが自分が関係しない事柄には関わりたくないという考え方である。それが顕著に示された例がこちらで記した、他県で発見された身元不明他殺遺体の似顔絵が大学時代の後輩に似ているとして自宅近くにある福山東警察署（福山市三吉町南二丁目）に訴えたところ、５日後に電話をかけてきて捜査を行っている警察署に訴えるように言われたことである。確かに捜査を担当している警察署に直接訴えなかった私もいけないのだが…。
※こちらでも記しているのだが、福山東警察署のどうかと思う態度は次の通りである。
・私が訴えた際にその場で捜査を担当している警察署に電話をかけなかったこと。
・私が訴えた際にその場で直接捜査を担当する警察署に訴えるように言わなかったこと。
・捜査を行っている警察署に訴えるように言ったこと、つまり福山東警察署としては取り次ぎはしないことを電話で通知したのは私が福山東警察署に赴いて訴えてから５日も経ってからだったこと。
・電話で捜査を行っている警察署に訴えるように言った時、何度か電話をしたが繋がらなかったと言っているが、その５日間一度も私の自宅に福山東警察署から電話がかかってきた様子はなかったこと。また、私の家族の誰かが福山東警察署からかかってきた電話に出たという話もなかったこと。
・何度か電話をしたが繋がらなかったと言うのであればいつ電話をかけたのか言うべきなのに一切言っていないこと。
・福山東警察署はなぜ取り次ぎを断ったのか理由を一切説明していないこと。
もし本当にその遺体が私の大学時代の後輩だったとしたら私の訴えを何の理由説明もなく門前払いにした福山東警察署の態度は許されるのかという問題が生じるのだが、いくら多忙であったとしてもきちんと対応するのが筋というものではないのだろうか。折角信用して訴えたのに嘘をついてまで断るというのでは一般市民からの信頼を失い、捜査に協力して欲しい時に一般市民からの協力を得られないという事態に陥ることを考えて頂きたいものである。
なお、私が訴えた件であるが、実は現在も身元不明のままになっている（情報提供を呼びかけているページはこちら）。20年以上身元不明のままになっていることからこの女性は恐らく家族からは疎（うとま）まれ、親しい友人もいなかったことが推察される（その寂しさを紛らわすためにテレフォンクラブに入り浸り、彼女を殺害した男性〔事件発覚後間もなく逮捕されている〕と出会ったのだろう。彼女を殺害した男性によると彼女は「みか」または「みき」と名乗っていたそうであるが本名なのかどうかは分からない）のだが、もしお心当たりの方がいれば最寄りの警察署ではなく捜査を担当している習志野（ならしの）警察署（習志野市鷺沼台〔さぎぬまだい〕二丁目）に直接連絡して頂きたい。

注29：琵琶湖バラバラ殺人事件は事件発覚から10年半が経過した2018年（平成30年）11月になってようやく被害者の身元が判明したのだが、その突破口になったのは自動車免許の更新に来ず、所在不明になっていた方を中心に捜査したことであった。記すまでもなく自動車免許には顔写真が貼付されており、被害者（野洲〔やす〕市在住の殺害当時39歳の男性）の顔写真はそこから得られるはずなのだが、なぜか捜査を担当している滋賀県警察本部（大津市打出浜）や近江八幡（おうみはちまん）警察署（近江八幡市土田町）はその顔写真を基に作成した似顔絵を情報提供を呼びかけるポスターに掲載していた。被害者は琵琶湖がある滋賀県に住んでいたのに10年半も身元が判明しなかったことやこちらで書いたように貼って頂きたくないようなところにまで情報提供を呼びかけるポスターを貼り、多くの方々の顰蹙（ひんしゅく）を買う結果を招いたこと、似顔絵を何度も作り直したこと、二度も捜査特別報奨金制度の適用に踏み切りながらいずれも効果がなかったとしてやめてしまったことなどこの事件もどうかと思う点は多々存在するのだが、こういう状況だから解決に漕ぎ着けられないのでは…と思うのは私だけだろうか。

福山東警察署の掲示板に貼られていた琵琶湖バラバラ殺人事件の情報提供を呼びかけるポスター（2020年〔令和２年〕７月20日撮影）。
被害者の氏名が書かれていることと身元判明後なのに被害者の似顔絵が掲載されていることが注目すべき点である。

注30：沖縄市警察官射殺事件は殺人事件の公訴時効撤廃対象事件ではないのだが、共犯者の裁判が長引いたこととその間に殺人事件の公訴時効が撤廃されたことから又吉容疑者の指名手配が継続されることになったものと思われる。
また、確かに又吉容疑者については既に死亡している可能性は高くなっているのだが、やはり又吉容疑者の消息だけは何としても掴みたいと思う方が多いからか現在も指名手配は継続されている。下の写真は今秋新調された指名手配被疑者の情報提供を呼びかけているポスターであるが、そこにもきちんと又吉容疑者の顔写真は掲載されている（下段の左から二人目）。こういう気概が必要だと私は思うのだがどうであろうか。

注31：このため捜査を担当していた行橋警察署（行橋市中央一丁目）では被害者の復顔像を作成・公開している（但し途中でなぜか一度作り直し、再公開している）。ただ、被害者の家族の意向によるものだと思うのだが一部の全国紙の東京本社版における身元判明報道は詳しいことは書いておらず、どのような経緯で身元判明に至ったのかは分かっていない。

注32：福岡美容師バラバラ殺人事件が起きた1994年（平成６年）は他に東京や大阪でもバラバラ殺人事件が発生し、世間を騒がせている。

注33：その記事は中国地方には捜査本部が設置されている未解決凶悪事件が2020年（令和２年）７月11日時点で21件あるというもので、響灘バラバラ殺人事件は「北九州市の下関市出身の男性殺害」という名称でその一覧表に掲載されている。

（参考資料：2020年〔令和２年〕７月11日付中国新聞朝刊に掲載されている中国地方で捜査本部が設置されている未解決凶悪事件一覧）

※事件名称は本サイトで付けたものを使用している。

注33：明王台は福山市中心部の西方の高台に造成された大規模住宅団地である。団地の名称は団地の近くにある寺院・明王院（福山市草戸町）に因（ちな）んでいる。

注34：容疑者を突き止めた時には既に亡くなった後であり、裁きの場に突き出せなかった例としては浜田女子大生バラバラ殺人事件（容疑者は2009年〔平成21年〕11月８日美祢市内の中国自動車道で起きた交通事故で死亡）が、指名手配被疑者が亡くなっていたことが確認された例としては淡路・徳島親子殺害・放火事件（2001年〔平成13年〕４月20〜21日発生。容疑者は2012年〔平成24年〕10月19日岡山市北区で病死）がそれぞれよく知られている。

注35：

注36：

注37：竹崎町四丁目は下関市中心部西部にある町字（まちあざ）の一つで、ＪＲ山陽本線下関駅や山口銀行本店、大型商業施設・シーモール下関があるところでもある。

注38：中国地方における捜査特別報奨金制度適用事件は

注39：

注40：

注41：

注42：福山市にある警察施設（交番・警察官駐在所）は下表の通りである。

注43：

注44：

注45：

注46：

注47：三原市はＦＭみはらの出資者に名前を連ねている。

注48：総務省から出る補助金は状況により異なっている。その割合は下表の通りになる。

注49：代表的な例が山口放送ラジオである。山口放送ラジオが放送区域としている山口県には長門市・美祢市・柳井市といったある程度の人口集積があるが地形的な事情により近隣中波中継局の受信が難しい都市がいくつもあったのだが、それらの都市には中波中継局の設置は行わなかった。高い塔を建てる中波中継局はある程度受信対象範囲が広くないと設置しても費用対効果が見込めないからである。そういうこともあってか山口放送はエフエム補完放送制度が導入されると既存の中波中継局があるところだけでなく長門市・美祢市・柳井市などの中波中継局の設置を見送っていたところにも積極的にエフエム補完中継局を設置し、現在は日本にある民間中波放送局で最も多くの中継局を有するところ（内訳は中波中継局６箇所／エフエム中継局14箇所）になっている。

注50：これまでにコミュニティ放送局は28社が、都道府県域民間ラジオ放送局は３社がそれぞれ廃業の憂き目に遭っている。

（廃業に追い込まれたコミュニティ放送局一覧）

（廃業に追い込まれた都道府県域民間ラジオ放送局一覧）

注51：兵庫県なのにＮＨＫ大阪拠点放送局の放送区域に含められているのは兵庫県を放送区域とするＮＨＫ神戸放送局（神戸市中央区中山手通二丁目）は中波放送は実施していないからである。

注52：福山市西部から三原市東部にかけての国道２号線のバイパス、すなわち松永道路・尾道バイパス・木原道路が自動車専用道路になっているためにバイパス開通後も引き続き国道２号線として存続した国道２号線の旧道を指す。管理しているのは広島県になっている。

注53：過去には埼玉県南部の朝霞（あさか）・志木・新座・和光各市を放送区域としていたクローバーメディア（愛称：クローバーラジオ。志木市本町五丁目。2017〜2020）は2020年（令和２年）７月、経営難を理由に2020年（令和２年）９月末での放送終了・廃業を表明したのだが、放送最終日となる2020年（令和２年）９月30日になって突然業務を継承しても良いという方が現れたので存続することにしたと発表した例がある。クローバーメディアは東京のベッドタウンとして発展した地域を放送区域としていることやすまいるエフエム（愛称：あさかエフエム。朝霞市西原一丁目。2007〜2017）として開局した時から首都圏の電波混雑に苛（さいな）まれていたことから廃業を表明するに至ったのだが、受信困難対策としてインターネットを活用した放送を展開していたことや東京のベッドタウンとして発展した地域ではあるが地域の象徴であるコミュニティ放送局がなくなることは由々しきことだと考える方が少なくなかったことが逆転存続に繋がったと言えよう。

注54：中国地方で廃業に追い込まれたコミュニティ放送局はエフエム津山（愛称：レディオつやま〔2010〜2012〕→MegaWAVE76.3〔2012〜2020〕。津山市小田中。2010〜2020）と五日市（いつかいち）コミュニティ放送（愛称：エフエムななみ。広島市佐伯〔さえき〕区皆賀四丁目。2004〜2007）の２社である。この２社の状況を記すと下表の通りになる。

注55：広島エフエム放送が開局した1982年（昭和57年）12月５日は日曜日であった（1982年〔昭和57年〕の曜日パターンはこちらで公開しているので興味のある方はご覧頂きたい）。よって、広島エフエム放送が初めて迎えた平日は1982年（昭和57年）12月６日（月曜日）となる。

注56：広島エフエム放送が所有する中継局の周波数は下表の通りである。

注57：その他の広島エフエム放送の経営環境の厳しさを挙げると次の通りになる。
・大阪・福山両支社を廃止したため現在東京にしか支社がないこと。
・庄原市東城地区など受信しづらい地域が残っているが中継局設置を全く進めていないこと。
・「クラシカル・ホリデー」（日曜日午前９時30分〜午前10時）が一週間の放送時間５分以上の自社制作番組としては最後になっていること。
・毎月のように番組の改編が見られること。
・本文では火曜日・水曜日の午後について自社制作のワイド番組が設定されなくなったと記しているが、金曜日の午前中も2020年（令和２年）秋の番組改編からジャパンエフエムネットワーク制作の「OH! HAPPY MORNING」をネットするようになったため自社制作のワイド番組が設定されなくなったこと。
・広島県内各地で無料で入手できるタイムテーブルが冊子形式から一枚もの（ＣＤアルバムのケースに入るような大きさに折り畳まれている）に小型化された上に半年ごとの発行になったこと。

注58：「flowers」を広島エフエム放送が打ち切った理由は当時の平日午後の自社制作のワイド番組「Over The Rainbow」（2004〜2014年〔平成16〜26年〕放送）の放送時間を拡大し、午後４時台も放送するようにしたためである。反対に「flowers」を広島エフエム放送がネットするようになった理由はその「Over The Rainbow」の放送時間を短縮したことであるが、結局「flowers」は広島エフエム放送にとっては穴埋め的存在でしかなかったのだろう。

注59：民間中波放送局47社のうち中波放送を維持することにしているのはＳＴＶラジオ（ＳＴＶ、 札幌市中央区北一条西八丁目）・北海道放送ラジオ・秋田放送ラジオ（ＡＢＳ、秋田市中通七丁目）の３社だけである。但し民間中波放送局のエフエム補完中継局整備には温度差があることなどを考えると中波放送維持派に寝返るところも出る可能性はある。

注60：民間中波放送局で最後に開局したのは茨城放送（愛称：Lucky FM 茨城放送。水戸市千波町）と栃木放送（ＣＲＴ、宇都宮市昭和二丁目）で、ともに1963年（昭和38年）４月１日に開局している。一方、都道府県域民間エフエム放送局で最初に開局したのはエフエム愛知（ＦＭＡ、名古屋市中区千代田二丁目）で、1969年（昭和44年）12月24日に開局している。つまり、茨城放送・栃木放送より前に開局した都道府県域民間エフエム放送局も、エフエム愛知より後に開局した民間中波放送局も存在しないということになる。

注61：高度経済成長が終わったのは1973年（昭和48年）のことであるが、その時点で存在した都道府県域民間エフエム放送局はエフエム愛知と1970年（昭和45年）４月26日に開局したエフエム東京（愛称：Tokyo fm。東京都千代田区麹町一丁目）、1970年（昭和45年）４月１日に開局したエフエム大阪（愛称：FM OH!。大阪市浪速〔なにわ〕区湊町一丁目）、1970年（昭和45年）７月15日に開局したエフエム福岡（福岡市中央区清川一丁目）の４社だけであった。

注62：岐阜県と兵庫県にあるＪＦＮ系列に属する都道府県域民間エフエム放送局の状況は下表の通りである。

注63：広島エフエム放送の長所を挙げると次の通りである。
・経営事情により中継局の整備が行われていないところが少なくないがそれでも都道府県域民間エフエム放送局では最も多くの中継局（13箇所）を有している。
・喋り手の年代が20〜70代と幅広い。
・民間放送局のアナウンサーだった方が番組を持っていることが多い。
・開局当時から活躍しているアナウンサーがいる。
・平日夜の若年者向け番組は20年以上続く長寿番組になっている。
・中国放送ラジオが現在は撤退している公開生放送番組を現在も維持している。
・成績不振などの事情により広島県を放送区域とする都道府県域民間テレビ放送局が制作を見送っていた時期でも広島東洋カープやサンフレッチェ広島に関する番組を制作・放送し続けている。
・日曜日深夜は中国放送ラジオよりも30分だけだが遅くまで放送している。

注64：広島エフエム放送公式サイト（それはこちら）の「ＤＪプロフィール」というページを見ると中川アナウンサーの項は休職中であるにもかかわらず存続しており、閲覧も可能になっている（記すまでもないがそこには休職中であることが記されている）。現状は一切分からないのだが、この点から考えても状況が整えば復帰する意思があることがうかがえる。

注65：岡山県及びその周辺地域にある日曜日深夜（月曜日早朝）も放送を休止しないラジオ局は下表の通りである。

※下表では放送局の所在地や愛称は省いている。

注66：ＲＳＫ山陽放送テレビの放送開始はフィラー番組である「オールナイトウェザー」から通常番組に切り替わるところとなっている。なお、「オールナイトウェザー」の存在はＲＳＫ山陽放送公式サイト（それはこちら）で閲覧できる基本番組表（３ヶ月ごとに更新されており、ＰＤＦ文書になっている）でしか示されていない。

注67：そのことがはっきりしたのは今年６月６日未明のＲＳＫ山陽放送テレビとＲＳＫ山陽放送ラジオの放送状況である。ＲＳＫ山陽放送ラジオは一切放送休止を入れなかったのに対してＲＳＫ山陽放送テレビは移転作業のため約４時間（６月６日午前１時28分〜午前５時29分）放送を休止している。もし全面移転だったとしたらＲＳＫ山陽放送ラジオも４時間程度（恐らく６月６日午前１時〜午前５時となったものと思われる）の放送休止を入れたはずであり、その点からもラジオ部門は移転対象になっていなかったことがうかがえる。

注68：ＲＳＫ山陽放送が過去に見せた挑戦的な態度は次の通りである。
・中国地方で初めてテレビ・ラジオ兼営局に移行したこと（1958年〔昭和33年〕）。
・中波中継局の周波数を1494kHzに統一したこと（1980年〔昭和55年〕）。
・本局と、本局と同じ周波数を用いている高梁（たかはし）中波中継局（高梁市松原町松岡）で中波ステレオ放送を実施したこと（1992年〔平成４年〕。いずれも2011年〔平成23年〕終了）。
・radikoの参入を期して平日朝の自社制作のワイド番組を刷新したこと（2014年〔平成26年〕。但しその番組は２年４ヶ月で終了している）。
・五大都市（札幌・東京・名古屋・大阪・福岡）以外に本社を置く民間放送局で初めて認定持株放送会社を発足させたこと（2019年〔平成31年〕）。
その一方でradikoへの参入は政令指定都市に本社を置く民間中波放送局としても中波ステレオ放送を実施していた民間中波放送局としても最後になったし、エフエム補完放送の開始は中国地方にある民間中波放送局では最後になり、現在も１箇所しか中継局を設置していないという問題（他の中国地方にある民間中波放送局はいずれもエフエム補完中継局は２局以上所有しており、ＲＳＫ山陽放送ラジオが最少となる）があるのだが、ＲＳＫ山陽放送は挑戦的になる事柄と反対に消極的になる事柄についてどのような考えを持っているのだろうか。そこが気になる。

注69：今年４月時点ではＲＳＫ山陽放送ラジオは月曜日午前３時〜午前３時30分には文化放送（ＱＲ、東京都港区浜松町一丁目）制作の「志の輔ラジオ　落語DEデート」を、月曜日午前３時30分〜午前４時は九州朝日放送ラジオ（ＫＢＣ、福岡市中央区長浜一丁目）制作の「北方謙三　水滸伝（すいこでん）」をそれぞれ放送していた。しかし、今秋の改編で「志の輔ラジオ　落語DEデート」は打ち切られ、「北方謙三　水滸伝」はそれまで自社制作番組「カンナ総統のジミケン革命結社ブラック★シャドウ」（2020〜2021年〔令和２〜３年〕放送）を放送していた日曜日午後11時30分〜午前０時に放送日時を変更した。その代わりに入ったのが日曜日午後５時〜午後６時に放送されている自社制作番組の「沢知恵日曜日の音楽室」の再放送であった。自社制作番組の再放送は中国放送ラジオなど民間中波放送局各社で行われていることであり、別に珍しいことではないのだが、聴取率低迷などの事情でこのような措置をとったのではないかと思われる。

注70：都道府県域民間テレビ放送局の全系列が揃っている地域の放送区域人口は下表の通りである。

※人口の単位は全て人であり、2020年（令和２年）10月１日実施の国勢調査による。

注71：ちなみに岡山県・香川県は民間ラジオ放送局の経営事情も厳しくなっている。岡山県の瀬戸内海沿岸部では香川県の放送局が、香川県のほぼ全域では岡山県の放送局が十分受信できるからであるが、これまでに次に挙げるような状況が生じている。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオはradikoに参入したのは政令指定都市に本社を置く民間中波放送局としても中波ステレオ放送を実施していた民間中波放送局としても最後になった。
・岡山エフエム放送は500近くに及んだ免許申請の一本化が難航したことなどからエフエム香川（高松市上之町二丁目）が開局してから10年以上経ってから開局したため特にエフエム香川を聴いている人が多い岡山県の瀬戸内海沿岸部で苦戦することになった。
・岡山エフエム放送はradikoへの参入が政令指定都市に本社を置く都道府県域民間エフエム放送局としては最後になった。
・西日本放送ラジオはradikoへの参入が民間中波放送局としては最後になった。
・西日本放送ラジオがエフエム補完放送を開始したのは民間中波放送局47社中46番目となった。
・ＲＳＫ山陽放送ラジオ・西日本放送ラジオともエフエム補完中継局は未だに１箇所しか有していない。
・西日本放送ラジオはかつては月曜日は午前４時に放送を開始していたが今春の番組改編で１時間繰り下がり、午前５時に放送を開始するようになった。
・香川県ではコミュニティ放送局はこれまで５社開局しているが、既に３社が廃業に追い込まれている。
・香川県のコミュニティ放送局の廃業率は60％（＝３／５）となっており、これは廃業したコミュニティ放送局がある都道府県（2021年〔令和３年〕12月31日現在で１都１道１府17県）では最悪である。
・岡山県でもコミュニティ放送局はこれまで５社開局しているが、１社が廃業に、１社が親会社のケーブルテレビ局への吸収合併にそれぞれ追い込まれている。

注72：私としてどうかと思うのは次に挙げる点である。
・radikoに参入した時に平日朝の自社制作のワイド番組の刷新を断行したこと。
・radikoに参入した頃から土曜日深夜（日曜日早朝）に放送休止を入れたり日曜日深夜の放送終了時間を繰り上げたり月曜日早朝の放送開始時間を繰り下げたりすることが時々見られるのだが公式サイトでそのことに対する通知や理由説明を一切行っていないこと。
・（最近は安定しているのだが）自社制作のワイド番組の入れ替わりが激しいこと。

注73：但しＪリーグ二部に属しているファジアーノ岡山の公式戦中継については2018年度（平成30年度）からはradikoのエリアフリー聴取の対象外になっている（つまり岡山県以外ではファジアーノ岡山の公式戦中継はradikoのエリアフリー聴取では楽しめないということ）。

注74：臨時番組ではあるのだが岐阜放送ラジオ（ＧＢＳ、岐阜市橋本町二丁目）では1987年（昭和62年）８月に５回にわたってほとんどのラジオ局が放送を休止する日曜日深夜（月曜日早朝）に「日曜の夜は新感覚〜日本全国ここだけ深夜放送」なる番組を放送したことがある（1987年〔昭和62年〕の曜日パターンはこちらで掲載しているがその年の８月は５回土曜日・日曜日・月曜日があったことがうかがえる）。ほとんどのラジオ局が放送を休止する日曜日深夜（月曜日早朝）に放送されたということもあり、遠距離受信して聴いた方が少なくなかったという。
ちなみに岐阜放送ラジオはその後定期の終夜放送を行っていたことはあるが経営上の問題などから現在は再び一切行っていない。

注75：ＲＳＫ山陽放送は2019年（平成31年）４月１日に設立された認定持株放送会社・ＲＳＫホールディングスの傘下に入ったためＲＳＫホールディングスを親会社と表記している。

注76：私がＲＳＫ山陽放送ラジオが今後エフエム補完中継局を設置するのではないかと考える地域は下表の通りである。

注77：広島県南東部における国道２号線の連続無停車区間の変遷は下表の通りである。

※起点と終点は現在信号機がある場所としており、その時点で信号機があった場所を指しているわけではない。また、距離は「Googleマップ」で計測したもので、単位は全てkmである

注78：このうち玉島バイパスは2002年（平成14年）７月27日に全線の立体交差化が完成している。

注79：岡山県・広島県で山陽自動車道（広島・岩国道路や瀬戸中央自動車道の一部とも位置付けられる早島支線を含む）が国道２号線より南方を通っているところは備前市三石（兵庫県境）〜備前市八木山間だけである。山陽自動車道のインターチェンジで国道２号線と接続しているのも備前インターチェンジ（備前市八木山）・早島インターチェンジ（岡山県都窪郡早島町早島）・玉島インターチェンジ（倉敷市玉島長尾）・福山西インターチェンジ（福山市東村町）・廿日市インターチェンジ（廿日市市地御前北一丁目）・大竹インターチェンジ（大竹市黒川二丁目）の６箇所だけになっている。

注80：本文でも触れた通り三原市中心部〜三原市久井地区間の広島県道25号三原・東城線は深い谷の上を通っていることから異常気象時通行規制区間（１時間当たりの雨量が40mm、24時間当たりの雨量が120mmになった場合通行止めとなる）に指定されている。近くにバイパスを建設しても良いようなところはあるのだが、費用対効果が見込めないこと（建設費がかさむ割に交通量が見込めないこと）などから現在のところ考えられていない。

注81：三原市中心部から放射状に延びる主要地方道路線は下表の通りである。

注82：1997年（平成９年）６月５日広島県告示第649号による。それを受けて広島県道359号高坂・本町線は1998年（平成10年）８月27日広島県告示第857号により廃止されている。

注83：広島県道155号三原・本郷線の未開通区間及び区域未編入区間のうち、三原市本郷町船木／菖蒲（しょうぶ）第一踏切西交差点（信号機・交差点名標なし）〜三原市本郷町船木／船木大橋(東)交差点間については歩道付きの上下２車線の道が整備されている。この道が恐らく広島県道155号三原・本郷線になるのではないかと私は見ているのだが、三原市本郷町船木／佐用北交差点（信号機・交差点名標なし）〜三原市本郷町船木／菖蒲第一踏切西交差点（信号機・交差点名標なし）間の整備計画が具体化していないことから区域編入を見送っているものと思われる。

注84：庄原市高町／高駅前交差点（信号機なし）にはかつては幹線閃光方式（横断要求がない場合主道路については黄色点滅、従道路については赤色点滅でそれぞれ運用する方式）の押しボタン信号機が設置されていた。国道183号線高道路が開通したことで国道183号線高旧道を通る車がほとんどなくなってからも運用され続けていたが、2013年（平成25年）頃その信号機は廃止され、現在は交差点名標だけが残されている。

注85：広島県道232号高停車場線の大幅延伸まで広島県にある県道○○停車場線で最も長かったのは（安芸高田〔あきたかた〕市甲田町下小原）と国道54号線（国道183号線重用）を結ぶ県道212号吉田口停車場線の約2.7kmが最長であった（内訳は単独区間の延長が約1.6km、県道37号広島・三次線との重用区間の延長が約1.1km）。

注86：国道182号線（国道314号線重用）の御幸・奈良津経由の旧道と神辺・蔵王経由の新道が分岐するのは正確には福山市加茂町中野／宇代橋北交差点（信号機・交差点名標なし）であるが、後に福山市加茂町中野／中野交差点で分岐するように改められたのは福山市加茂町中野／中野交差点で広島県道21号加茂・油木線（現：福山市道粟根・中野幹線）や広島県道394号中野・御幸線（1960〜2000。現：福山市道中野34号線）と接続していたことが背景にあったものと思われる。国道182号線（国道314号線重用）の御幸・奈良津経由の旧道のうちの福山市加茂・御幸地区分（福山市加茂町中野／中野交差点〜福山市横尾町一丁目／鶴ヶ橋南詰交差点間）に関しては1994年（平成６年）に広島県道391号加茂・福山線に再編されているが、その広島県道391号加茂・福山線の起点も福山市加茂町中野／中野交差点となっており、国道182号線（国道314号線重用）の新旧分岐を踏襲したことがうかがえる。

注87：国道182号線（国道314号線重用）の御幸・奈良津経由の旧道のうちの福山市横尾町一丁目／鶴ヶ橋南詰交差点〜福山市三吉町南二丁目／府中分かれ交差点間については国道313号線になっている。

注88：広島県と鳥取県を直接結ぶ道路は国道183号線と広域農道（広島県側…東城広域農道／鳥取県側…奥日野広域農道）の二つだけである。県道路線は旧道路法時代（1920〜1960）には存在したが広島県で現行道路法に基づく一般県道路線の認定が実施された1960年（昭和35年）10月10日以降認定されたことはない。

注89：2006年（平成18年）以降に廃止された鳥取県の県道路線は下表の通りである。

注90：ＪＲ三江線の全線廃止に伴い存在意義が消滅した島根県の県道路線は下表の通りである。

注91：島根県で鉄道路線の廃止により存在意義が消滅した県道路線のその後を示すと下表の通りになる。

注92：2010年代における中国地方各県の県道路線の異動件数は下表の通りである。

上表から中国地方各県の県道路線の異動件数は鳥取県が最も多く、山口県＞島根県＞広島県＞岡山県の順になっていることがうかがえる。

注93：中国地方における令和時代初の県道路線の異動は2020年（令和２年）３月27日山口県告示第96号による県道259号新下関停車場・稗田（ひえだ）線（2003〜2020）の県道259号新下関停車場線への改称である。ＪＲ山陽新幹線・山陽本線新下関駅（下関市秋根南町一丁目）の東口駅前広場と県道248号下関港・安岡線（国道191号線旧道）を結んでいた県道259号新下関停車場・稗田線を、国道191号線下関北バイパス垢田北ランプ（下関市垢田。ランプの名称は便宜上本サイトで付けたものである）まで延伸することになったことから改称したものである。1994〜2016年（平成６〜28年）に存在した県道路線が名称だけではあるが復活したわけである（1994〜2016年〔平成６〜28年〕に存在した路線とは起点は同じだが終点と経路、そして路線番号が異なる）が、県道259号新下関停車場・垢田線にしたほうが良かったのでは…と思うのは私だけだろうか。

注94：岡山県と広島県における現時点で最後の県道路線の異動は下表の通りである。

ちなみに岡山県の県道路線の数は2002年（平成14年）４月19日岡山県告示第252号で県道458号勇崎・入江線が廃止された時から373路線（内訳は主要地方道68路線／一般県道305路線。なお、一般県道の路線数と合計には岡山県が未だにその存在を認めていない鳥取県道303号大高下・口波多線〔津山市阿波字大高下と鳥取県八頭郡智頭町口波多を結ぶ目的で鳥取県が認定した路線。岡山県側としては津山市阿波地区と鳥取県を結ぶ県道路線、すなわち県道117号鱒返・余戸線と県道118号加茂・用瀬〈もちがせ〉線がいずれも鳥取・岡山県境付近で通行不能状態のままになっているために同じく鳥取・岡山県境付近に通行不能箇所を抱えることになる新たな県道路線は受け入れられないとして認定を拒み続けているものと思われる〕を含めている）のままで推移している。